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| ＋メッセージの企業公式アカウントが5月以降にスタート！ |
NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは23日、都内にて「『+メッセージ』機能拡充に関する記者説明会」を開催し、3社が推進するSMS（ショートメッセージサービス）を拡張したコミュニケーションサービス「＋メッセージ」にて企業が提供可能な「公式アカウント」を5月以降に開始すると発表した。
＋メッセージは昨年5月にNTTドコモおよびau、SoftBankの大手携帯電話サービス（以下、キャリア）で共同してスタートしたSMSの全角最大70文字という文字数制限を緩和し、写真や動画の添付・挿入やグループでの利用も可能としているコミュニケーションサービスだ。
また仕様のベースとしてGoogleなども推進する国際標準規格の「RCS（Rich Communication Services）」に準拠したものを採用するが、現時点では3キャリアのみでの通信にて互換性を持たせたクローズなサービスとなっており、海外の通信事業者だけでなく、Y!mobileや仮想移動体通信事業者（MVNO）でも利用できない。
そんな＋メッセージだが、説明会ではサービス開始から1年を迎えるところで利用者が800万人を突破したと明らかにした。一方でコミュニケーションサービスで日本国内では最大手の「LINE」の国内利用者数には到底及ばない状況であり、現状では利用者拡大に繋がる魅力が乏しく、認知不足なのがその理由となるだろう。
これに対して新たに企業による公式アカウントを提供することによって＋メッセージによる来店予約や商品選択などが可能となるほか、トッパン・フォームズおよびジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、三菱UFJ銀行が構築する「共通手続きプラットフォーム」と連携して住所変更などの各種手続きをまとめて行えるようになるという。
今回はサービス開始1周年を迎えてこうした企業の公式アカウントなどの機能を提供開始する＋メッセージの新展開について説明会のプレゼンテーションを中心に写真と動画で紹介していく。
テキストや写真・動画をやりとりできる＋メッセージが他のコミュニケーションサービスと異なるのは、契約者情報と紐付けられたSIMカードによる高いセキュリティーを保持する点だ。
これにより、同一番号（＝アカウント）の＋メッセージを別のスマートフォン（スマホ）などの端末から“なりすまし”ができないため、より安全なメッセージのやりとりができる。
また別の側面ではメッセージはSIMカードが入った端末にしか届かないことでもある。こうしたことから企業の公式アカウントでは＋メッセージの特徴を活かして利用者へ必要な情報を提供が可能となるのである。
例えば、銀行が発送した郵便物が宛先不明で戻ってきた場合、＋メッセージを通してその旨を案内し、住所変更登録が必要であれば、そのまま住所変更を受け付けると言いうことも可能であるという。
他のコミュニケーションサービスであれば、住所変更の手続きのWebページへ案内はできるが、登録IDやパスワード、2段階認証などの手続きを経て、やっと目的の住所変更のページにたどり着く。この面倒な手間が必要な理由は個人が特定できていないからである。
一方で＋メッセージではその個人へ直接メッセージを通知できるため、そうした手間を省くことができるという。とはいえ、実際の運用面ではセキュリティー対策としてなんらかの認証が必要となる可能性もある。
またあるレストランが公式アカウントを開設した場合の来店予約のケースでは企業が提供する“ボット（bot）”が情報を案内し、予約まで可能とするといったことが可能となる。＋メッセージの特徴の通知機能を利用したリマインドと組み合わせて利便性を高めることができるとしている。
もちろん、携帯電話会社への問い合わせもログイン作業などを挟まずに契約内容そのままにサポートが可能となり、現在、公式Webサイトなどで行える来店予約などもよりシンプルに解決できるという。
企業の公式アカウントサービスの提供開始は5月以降としており、各キャリアで順次開始される予定だ。公式アカウントは＋メッセージのアプリ内で追加し、企業のWebサイト、その他のタッチポイントやカタログなどのQRコードなどから追加できるようになる。
また＋メッセージ自体はそれぞれのキャリアが独自に展開するサービスとなるため、開設する企業の公式アカウントは各キャリアがそれぞれに審査して提供される仕組みとなるとのことだ。つまり、キャリアごとに利用者が登録する企業の公式アカウントが異なることがある。
というのも、ある企業がサービスを通知する際に無作為に送信するよりも、“利用に応じてキャリアのポイント5％還元“などというように特定のキャリア向けの通知の方が効果的な場合があるからだ。
また利用者側としても通知が多すぎたり、まったく関係のない通知が多すぎたりするのでは、その公式アカウントに対してうんざりしてしまうこともあるだろう。そのため、公式アカウントの今後の展開については各キャリアが行っているサービスや得意な分野によって特色が出てくるようである。
とはいえ、こうしたキャリア独自の公式アカウントの乱立ではあまり便利に使うことができない可能性もあり、悩ましいところでもある。そこで、＋メッセージと連携した「共通手続きプラットフォーム」をトッパン・フォームが中心となって展開することを発表した。
これまでは住所変更手続などの各種手続きが必要な場合、金融機関ごとに資料請求や窓口への問い合わせが必要であるが、この共通手続きプラットフォームでは＋メッセージをベースとした窓口の1本化を図るのが狙いである。
これにより、引っ越しの住所変更が一括で金融機関に申請可能になり、利用者の負担を減らすことが可能となる。また金融機関も業務を減らすことが可能があるという。立ち上げ時の参画企業はジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、三菱UFJ銀行の5社だ。
現時点では住所変更以外にも災害時のサポートも＋メッセージで行うことで保険証券を紛失した場合でも補償が受けられるようサービス展開をしていくようだ。なお、説明会の模様は以下の動画でもダイジェストで紹介している。
動画リンク：https://youtu.be/zhvh_fU7Coc
これまでは＋メッセージは、言い方は悪いが無駄なコミュニケーションサービスの乱立という印象があったが、公式アカウントサービスの開始と、今後展開予定の共通手続きプラットフォームの発表で＋メッセージだからこそできるサービスがやっと登場するというところである。
そのため、ユーザー同士のコミュニケーションは使い慣れたサービスを利用し、必要に応じて＋メッセージを使うということでも良いのではないだろうか。なお、携帯電話サービスを提供開始する予定の楽天モバイルやMVNOも要望があれば＋メッセージを開始可能とのことだが、サービスの運営と公式アカウント展開など、そこにメリットがあるかどうかが参入のカギとなりそうである。
記事執筆：mi2_303
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（引用元：livedoor news）
