KDDIが會津価値創造フォーラムとICT人財育成・事業共創に向けた包括的連携協定を締結!会津地域のICTで…

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KDDIが会津地域のICT人財育成・事業協創を後押し


KDDIは18日、会津総合開発協議会を母体とした行政職員や民間企業などの有志メンバーによる任意団体「會津価値創造フォーラム」と、5GやIoT、AIなどのICT技術を活用する地域人財の育成と地域企業との事業共創に向けた包括的連携協定を締結しました。

福島県の南西部に位置する会津地域17市町村は、自治体の首長や議長で構成された会津総合開発協議会という組織を母体として、2011年の東日本大震災後に、会津地域のさまざまな課題解決の実働組織として「會津価値創造フォーラム」を立ち上げました。「会津はひとつ」の思いの下、市町村が垣根を越えて地域活性化、人材育成に向けた活動を行っているのが特長で、オンラインイベントなども積極的に開催しています。

この度KDDIはこの協定により会津地域のICT人財育成・事業協創に協力し、地元企業によるICTでの街おこしを下支えしようとしています。本記事では同日にオンラインで開催された協定の調印式の様子と、KDDIがどう会津地域のICT人財育成・事業協創に関わっていくのかを紹介していきます。


KDDI松野氏(左上)、磐梯町町長佐藤氏(右上)がオンラインで協定書に署名

協定締結式は新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響で、全てオンライン(ZOOMウェビナー)で行われ、質疑応答も一部メディアを除きリモートで行われました。協定書への署名は、KDDI理事で経営戦略本部副本部長の松野茂樹氏と、會津価値創造フォーラム副代表で磐梯町町長の佐藤淳一氏がそれぞれ遠隔で行い、ZOOM画面で協定書を見せ合う形となりました。


登壇者は全て遠隔でオンラインでやり取りを行った

署名後KDDI、會津価値創造フォーラム双方からあいさつと取り組みの説明が行われました。KDDI松野氏は「ICT企業として地域課題解決に貢献したい。特に今後はIoTを活用して貢献したい」と今後への意欲を示しました。全国で国などからの補助金も得た上で、多くの自治体で実証実験を行っているKDDIですが、「実証実験をしても実装段階になると補助金が出ず、地元経済はお金を払えないか、払えたとしても東京など地元以外にお金が出て行ってしまうのが問題」と、有益なICT実証実験を行えたとしても、実装段階で自治体側の負担が大きくなる問題を提示しました。

そこで松野氏は「現地でICTを支える企業が必要で、KDDIが直接支援するのではなく、地域企業が主役で、我々は手伝い役です。KDDIは人財の育成と供給、ファンドによる資金提供、ビジネスノウハウやITソリューションの提供、地域の教育機関を通じた人材育成を行い、サステナブル(持続可能)な支援を行いたい」と、下支えする立場に徹し、会津の地元企業・ベンチャー企業によるICTを用いた街づくりを後押ししたい考えを示しました。

具体的には、地域での起業家育成支援や、5Gを用いての遠隔による人財教育、未来のICT人財育成として、磐梯町で今年2月に行った株式会社jig.jp(昨年7月にKDDIとパートナーシップ提携)が開発したプログラミング用パソコン「IchigoJam」を用いた小学校でのプログラミング教室を、より発展させたプログラミング教育などを行うとのことです。


KDDIは地元の企業や人材による街づくりを下支えする立場

會津価値創造フォーラム側からは会津大学産学イノベーションセンター客員准教授の藤井靖史氏が登壇しました。過疎化の進む会津地域では「破局的人口減少」が大きな課題となっており、その課題解決のためには「地域全体で考える必要がある」と市町村単位で動くのではなく、会津地域全体で考えることが必要であると語りました。また、「コロナの前から、昨年の夏辺りからオンラインイベントを開催してきました。会津は広いので、どこか1ヶ所でやったイベントをオンラインでつなげる方が効率的」と早くからオンラインイベントを手がけるなど、ICTの活用に積極的で、この締結式の後には鳥獣害対策についてのオンラインイベントも行われていました。「今までは地元の人にオンラインになかなか参加してもらえなかったのですが、(新型コロナウイルスの影響で)当面リアルで集まるのが難しくオンラインになるので、どんどん参加されています。オンラインイベントは啓蒙の段階ではなく、実践の段階」とコロナ禍もプラスに変えて、積極的なオンラインイベント開催も推し進めていくようです。


さまざまな分野でICTを活用した街づくりを進める

KDDIとしても、法人格の無い地方の任意団体との協定締結は初めてとのことでしたが、KDDI松野氏は「SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも通信を使って地域課題を解決するための枠組みが必要です」と、今回の提携によりICTを用いた新時代の街づくり支援に意欲を見せていました。あくまで地元の人たちや企業が主役でのICTによる人財育成・事業協創が今後どれだけ進むか注目です。

記事執筆:小林健志

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(引用元:livedoor news)