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スマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT2」が11月22日より順次発売！

既報通り、華為技術日本（以下、ファーウェイ・ジャパン）は14日、都内にて「ファーウェイ・ジャパン新製品発表会」を開催し、コストパフォーマンスの高いハイエンドスマートフォン（スマホ）「HUAWEI nova 5T（型番：YAL-L21）」やスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT 2」、スマートバンド「HUAWEI Band 4」、完全ワイヤレスイヤホン「HUAWEI FreeBuds 3」（ともにHuawei Technologies製）を日本市場にて発売すると発表しました。

HUAWEI WATCH GT 2は11月22日（金）より順次発売され、価格はオープンながら市場想定価格（税抜／カッコ内は税込）では46mmのスポーツモデルが24,800円（27,280円）、クラシックモデルが28,800円（31,680円）、エリートモデルが32,800円（36,080円）。42mmのスポーツモデルが22,800円（25,080円）、クラシックモデルが26,800円（29,480円）、エレガントモデルが30,800円（33,880円）となっています。

また販路は公式Webショップ「ファーウェイ楽天市場店」および「ファーウェイ Yahoo!店」に加えて量販店やECサイトで、エディオンやケーズ電気、上新電機、ノジマ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、Amazon.co.jp、Caravan Yu、e-TREND、ムラウチドットコム、楽天ブックスなどとなっています。なお、42mmは11月29日（金）に発売され、46mmのエリートモデルと42mmのエレガントモデルは12月以降の発売となるとのこと。

HUAWEI WATCH GT2は昨年発売され、全世界で200万台以上出荷されるなど、独自開発の低消費電力システムによる長持ちバッテリーと高級感溢れるデザインで好評を博した「HUAWEI WATCH GT」の後継機で、新たにストレスモニタリングを搭載したほか、電池持ちをさらに良くしたスマートウォッチです。

プラットフォームはGoogleのスマートウォッチなどのウェアラブル向け「Wear OS」ではなく、独自OSを引き続いて採用しており、音楽再生機能に加えて46mmモデルには通話機能などのマルチ機能が追加されました。これにより、これまで以上に日常生活のサポートからさまざまなスポーツシーンでの利用まで幅広く活躍できる最新モデルとなっています。

サイズは46mmと42mmの2種類で、電池持ち（カッコ内はGPS連続使用時）は46mmモデルで最大約2週間（最大約30時間）、42mmモデルで最大約1週間（最大約15時間）の連続使用が可能となっており、デザインはスポーツからエレガントまで各々に6種類が用意されており、利用シーンに合わせて選べるのでスポーツシーンで自分のワークアウトを記録したい場合でもビジネスで使用したい場合でも最先端のテクノロジーを体験したい場合でも自分好みのデザインを見つけることができるとのこと。

上位の46mmモデルでは装飾を極力抑えたシンプルデザインでクラフトマンシップ溢れる高品質の3Dガラスフェイスを採用したクラシックモデルをラインナップし、画面をより広くより自由な使い心地を実現しています。また高硬度なDLCコーティングと傾斜のついたガラス加工ベゼルによって強度と美しさをもたらしているということです。

一方、ウルトラスリムデザインの42mmモデルは3D曲面ディスプレイによって厚さ約9.4mmのスリムな時計本体に仕上げられており、全体的にエレガントでやわらかな印象を与えるとし、日常使いにおけるデザイン性を重視したクラシック・エリート・エレガントモデルには運動時に便利な付け替えベルトを同梱しているので、どのモデルでも快適なワークアウトをサポートします。

電池持ちは新たに独自開発した最新のウェアラブル向け低消費電力チップセット（SoC）「HUAWEI Kirin A1」を初めてウェアラブル製品に搭載したことでさらに長持ちとなり、改良した省電力アルゴリズムと位置情報取得（GPS）の持続稼働性能の最適化で多様な使用シーンでのバッテリー持続時間が向上しており、常時ディスプレイを表示させておいても電池持ちを気にせず利用可能。なお、常時ディスプレイ表示でない場合でもHUAWEI WATCH GT2を見ようとして腕を持ち上げれば自動的に画面が付くようになっています。

サイズおよび質量、画面は46mmモデルが約45.9×45.9×10.7mmおよび約41g（ベルト含まず）、約1.39インチ454×454ドットAMOLED／有機EL（約326ppi）、42mmモデルが約41.8×41.8×9.4mmおよび約29g（ベルト含まず）、約1.2インチ390×390ドットAMOLED／有機EL（約326ppi）。ともにタッチ操作や5ATM防水に対応し、主な違うは画面サイズや大きさ、質量、電池持ち以外ではBluetooth通話への対応が46mmモデルのみであるといったところ。

またペアリングしたAndroidスマートフォン（スマホ）の音楽再生操作が行え、さらに最大500曲の音楽を移して保存可能となっており、HUAWEI WATCH GT2をBluetoothイヤホンとペアリングして音楽を直接再生することができ、トレーニング中にスマホを身に着けなくても身軽に音楽を楽しむことができます。

さらに初搭載となる「HUAWEI TruRelax」によるストレスモニタリングによって1〜99の点数で数値化されたストレス状況を24時間モニタリングして可視化し、ストレスが高い時にはHUAWEI WATCH GT2に搭載されている呼吸エクササイズのガイドに従って呼吸を整えることができるようになっています。初回利用時に「アンケート」に答えることで、ストレスを受けやすいかなどが判定されるようになっています。独自開発の「HUAWEI TruSeen 3.5」による心拍計測技術によってリアルタイムでの高精度な心拍数の計測を実現。

加えて、睡眠モニタリング技術「HUAWEI TruSleep 2.0」を搭載し、睡眠時間はもちろん、深い睡眠、浅い睡眠、レム睡眠の割合や、深い睡眠の連続性など、睡眠の質も解析し、計測された睡眠データに基づいてより良い睡眠のためのアドバイスを提案してくれるため、睡眠を調整・改善できるということです。

搭載されているセンサーは加速度センサーおよびジャイロセンサー、磁気センサー（電子コンパス）、光学式心拍センサー（高精度分離型PPG）、環境光センサー、気圧センサー、装着検知センサー。BluetoothはVersion 5.0（BLE・BR・EDR対応）。ペアリングするスマホなどの対応OSは、Android 4.4（開発コード：KitKat）以上およびiOS 9.0以上。

付属品は充電クレードルおよびUSBケーブル（Type A to C）、クイックスタートガイド、保証とアフターサービスのご案内。なお、充電クレードルは専用のものですが、充電クレードルはUSB Type-C端子となっており、汎用のUSB Type-Cケーブルを利用できるようになっています。

スポーツモードは最大8つのアウトドアスポーツ（ランニング、ウォーキング、クライミング、ハイキング、トレイルラン、サイクリング、オープンウォーター、トライアスロン）、7つの室内スポーツ（ウォーキング、ランニング、サイクリング、プール、自由訓練、エリプティカル、ローイング）の合計15種類に対応し、これらのスポーツモードではモニタリングによるデータ分析と記録、運動後のアドバイスまで行い、トレーニング効果を客観的に把握することが可能です。

さらに初級から上級まで複数のランニングコースがプリインストールされており、自分のレベルに合わせてトレーニングを始めることが可能だとしています。その他にもスマート通知（着信・メッセージ・メール・カレンダー・SNSアプリなど）や天気情報、スマホの探索、アラーム、懐中電灯、気圧計、コンパスなど、生活を便利にする機能が充実しており、さらにAndroidスマホとペアリングすれば「HUAWEI Health」アプリからダウンロードできるウォッチフェイスデザインも豊富に用意されています。

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・長時間バッテリーを搭載！多彩なトレーニングと音楽再生に対応、進化した『HUAWEI WATCH GT 2』を11月22日（金）より順次発売
・HUAWEI WATCH GT 2,長時間バッテリーと内蔵したGPS | HUAWEI Japan

（引用元：livedoor news）

楽天カードや楽天ペイなどが再び利用不可に！

楽天は25日、同社が提供するクレジットカードサービス「楽天カード」やスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「楽天ペイ」などが2019年11月25日（月）の午前中に利用できなくなる不具合が発生しているとお知らせしています。

同社は23日にも同じく楽天カードや楽天ペイなどがデータセンサーの障害によって利用できなくなる不具合が発生しており、25日0〜6時にサービスを停止してメンテナンスを行っていましたが、その後、サービスを再開したものの、利用できなくなっているということです。

同社では原因を調べるとともに復旧を急いでいるということですが、楽天ペイアプリでは現時点（同日正午ごろ）に「ただいま緊急メンテナンス中のためサービスを停止しております。ご不便をおかけいたしますが、今しばらくお待ちください」と表示されています」と表示されるようになっています。

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・楽天モバイル メンバーズステーション 障害のお知らせ | 楽天モバイルからのお知らせ – 楽天ブログ
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（引用元：livedoor news）

Y!mobileにて「データ増量無料キャンペーン2」が11月29日から実施！

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は25日、携帯電話サービス「Y!mobile」において新規契約および他社から乗り換え（MNP）、契約変更でスマートフォン（スマホ）など向け料金プラン「スマホベーシックプランS／M／R」を申し込んだ場合を対象に「データ増量オプション」の月額料（税別500円）が最大13カ月間無料になる「データ増量無料キャンペーン2」を2019年11月29日から実施すると発表しています。

現在は同じくデータ増量オプションの月額料が最大25ヵ月無料となる「データ増量無料キャンペーン」を提供していますが、データ増量無料キャンペーン2の開始に伴ってデータ増量無料キャンペーンは終了となります。なお、データ増量無料キャンペーンもすでに機種変更については料金プランの改定に合わせて9月30日に受付を終了しています。

データ増量無料キャンペーン2はデータ増量無料キャンペーンと同様にスマホベーシックプランの月当たりの高速データ通信容量が増量されるデータ増量オプションの月額料が一定期間無料となります。期間はデータ増量無料キャンペーンでは最大25ヶ月でしたが、データ増量無料キャンペーン2では最大13ヶ月となります。

初月無料特典と併せて最大13カ月間無料になり、追加されたデータ容量は契約のプランの規定容量を使い切って通信速度が低速化された際に通常速度に戻す時に利用されます。適用条件はスマホベーシックプランS／M／Rに新規契約またはMNP、携帯電話サービス「SoftBank」からの番号移行、Y!mobileのPHSまたは4G-Sプランからの契約変更で申し込み、同時に「データ増量オプション」に加入すること。

増量される高速データ通信容量はスマホベーシックプランSが通常3GBから4GB、スマホベーシックプランMが通常9GBから12GB、スマホベーシックプランRが通常14GBから17GBと、データ増量無料キャンペーンと同じです。なお、現時点でデータ増量無料キャンペーン2の終了時期は未定となっていますが、Y!mobileではキャンペーンの内容および期間は予告なく変更する場合があるとしています。

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・“ワイモバイル”、「データ増量無料キャンペーン2」を実施 | プレスリリース | ニュース | 企業・IR | ソフトバンク
・データ増量無料キャンペーン2｜キャンペーン・おすすめ情報｜Y!mobile – 格安SIM・スマホはワイモバイルで

（引用元：livedoor news）

対象ポイントサービスからdポイントへ交換すると通常の20％増量に！

NTTドコモは15日、同社が提供するポイントサービス「dポイント」へ対象企業のポイントサービスから交換すると20％増量する「dポイント20％増量キャンペーン」（ https://dpoint.jp/ctrw/web2/src/dpc_lp_zouryou_191115.html ）を2019年11月15日（金）から2020年1月15日（水）まで実施するとお知らせしています。

対象企業のポイントサービスとしては「ソネットポイント」や「オリコポイント」、「三菱UFJポイント」、「りそなクラブポイント」、「埼玉りそなクラブポイント」、「永久不滅ポイント」、「goo ポイント」、「マツキヨポイント」など。ただし、ポイントサービスによってキャンペーン時期が異なりますのでご注意ください。

dポイント20％増量キャンペーンは対象企業のポイントサービスをdポイントに交換すると通常の＋20％で交換できます。例えば、対象企業の5,000ポイントが通常なら等価交換のdポイント5,000ポイントとなるところが、キャンペーンを利用するとdポイント6,000ポイントとなるとのこと。参加条件はdポイントカードの利用者情報登録を行っており、キャンペーンWebページからエントリーした場合。

対象企業のポイントからdポイントへの交換を申し込んだ場合、dポイントへの交換が完了したポイントの20％相当をキャンペーンポイントとして2020年2月下旬頃に追加進呈されます。追加進呈されるキャンペーンポイントはdポイント（期間・用途限定ポイント）となり、ポイントの有効期限は2020年4月下旬（進呈から60日間）となります。なお、ポイント交換の申し込みとキャンペーンへのエントリーの順序は問わないとのこと。

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・dポイント20％増量キャンペーン | d POINT CLUB

（引用元：livedoor news）

ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合！

既報通り、ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意！AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】

ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合！

既報通り、ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

経営統合のきっかけとなったのは毎年開催されているという新年会という形会っており、そこで川邊氏が副社長時代を含めた数年前から「LINEと大きなことをやりたい」と声をかけていたが、これまでは笑ってごまかされたりと反応が鈍かったという。

そうした中で今年は双方忙しく開催が春頃と遅くなったが、川邊氏曰く「はじめていい反応が返ってきた」ので、両氏ともに「じゃー、お酒のないまじめに話をする機会を作ろう」ということではじめは経営統合ということではなかったが、いろいろと検討しているうちに話が出てきたとのこと。

その後、6月頃に両社の親会社であるソフトバンク 代表取締役社長の宮内謙氏やNAVERの幹部に相談し、夏頃までに経営統合に向けた大枠が決まってきたということだ。中でも親会社も含めた4社で共通して大きな流れとしてアメリカや中国のIT巨大企業による独占に危機感を抱いたというものだあるようだ。

出澤氏は「この1年で何が変わっていい返事をしたのか？LINE Payにおけるキャンペーンによって赤字に転落したことが影響したのか？」と問われ、競争が激化していることは要因の1つだとしつつも「この業界は1年でこの変わるので、常にいろんな選択肢を考えているが、総合的に見て良いタイミングで良い形で組めると判断した。まずスタートラインに立った段階だが、フランクな会話からはじまったので感慨深い」と回答した。

なお、ソフトバンクの取締役でソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長の孫正義氏には川邊氏が9月に経営統合の検討をしているとプレゼンテーションを行ったところ「100％賛成だ。日本やアジアのインターネットのためにスピーディーにやるべき」といった言葉をもらったとし、ソフトバンクグループや孫正義氏が主導したといった一部報道があったが、これを否定して関与していないことが明かされた。

最終的に経営統合という判断になった理由として終始語られたのは、世界がGAFAと呼ばれるGoogleやApple、Facebook、Amazonといったアメリカを中心とした北米企業、そしてアリババやテンセントなどの中国企業の二極化となっており、さらに現在は米中関係が悪化していることからさらにこの両極が完全に分断しつつあることが指摘された。

このような状況から両氏から経営統合によって「北米と中国に続く第3の選択肢としてAIを軸としたITテックカンパニーをめざす」ことが明らかにされた。一方で現状ではZホールディングスとLINEの事業を単純に足し算しても時価総額3兆円、営業利益1,600億円、研究開発費200億円、従業員数1.9万人とグローバルテックジャイアントと比べて圧倒的な差があることが指摘された。

特に研究開発費の差は大きく、実際に大地震や大雨などの災害が起きる度にテクノロジーで解決できる社会の課題がまだまだあるとし、今後、日本では人口が減少していく中で労働力や生産性の問題を含めてそれぞれで競争していくよりも一緒になってより大きなことをやったほうが良いと判断したという。

川邊氏は「私もGAFAのサービスは使っていて非常に優れている」としつつも「どうしても北米や中国の企業は日本固有の問題には対応しなかったり、対応が遅かったりする。」とし、これまで通りに日本市場にしっかりと対応したサービスを展開し、さらにアジアを中心に海外でも展開してきたいということだ。

中でもLINEはグローバル展開しており、タイやインドネシア、台湾などの国・地域でも利用者数が多く、コミュニケーションサービスとしての月間利用者数は1億8500万人、決済サービスのLINE Payのグローバル登録数は5000万人突破とブランド力もある上に主要4カ国では銀行事業を準備中だという。

一方、Yahoo! JAPANは国内での認知度は非常に高いが、ライセンスの問題で海外進出できないという問題もあることから川邊氏は「私自身、LINEというサービスが大好きで毎日使っているヘビーユーザーで、前から一緒にやりたいと思っていた。」と語り、「こんな良いサービスは世界に広めたい。」と海外進出にも意欲的であることを明かした。

Yahoo! JAPANとLINEだけでもPayPayとLINE PayやYahoo! ニュースとLINE NEWS、livedoorニュースなど、さまざまな競合サービスが存在するが、両社ともに「経営統合するまではライバル」として切磋琢磨を続けることが強調されたほか、経営統合後についてはすべて白紙で統合後に個別に協議するといった回答に終始した。

またそれぞれ親会社もあり、特にLINEはソフトバンク傘下となることから質疑応答では「携帯電話会社の色が付くのではないか」と心配する声もあったが、川邊氏は「Yahoo! JAPANもソフトバンク傘下だが、残りの各社ともにサービスを行っている。」とし、ソフトバンクと連携できるところはするが、これまで通りにLINEもソフトバンク以外でもきっちり使えるようにしていくと語られた。

なお、利用者基盤が拡大することで利用データの活用拡大も懸念されるが、LINEについてはコミュニケーションサービスにおける会話は現在も通信の秘密によって活用されていないとした上で、プライバシー保護とサイバーセキュリティー強化を行いつつ、それ以外ではまさにこれから協議していく内容であるとし、多くの人にとって「問題を解決するようにつなげられるように活用したい」ということだ。

統合後の社内環境についても当面は現状を継続すると見られるが、社風なども含めて今後両氏が取り組むべき課題のひとつだとし、働く人々が非常に大事でいかに融合していくか、それぞれ各論で積み上げていくものだが、2人ともかつて率いていた企業が買収された経験もあることからそれらを活かし、2人でリードしながらしっかりと進め、新会社から新しい大きなサービスが生まれるものが大きな旗印になる。

それがどんなサービスかはまだわからないが、一緒になってシナジーを倍にすることで、そうしたサービスを生み出したいとまとめた。なお、統合に当たっては規制当局などによる審査も必要になってくるが、シェアが著しくあがる分野はないので「独占といったことはないだろう」としつつ、あくまで各行政などの判断に従う立場なので進んで協力したいとした。

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（引用元：livedoor news）