「国内向けのアピール」日韓合意をめぐる韓国政府の発表に宮根誠司が苦言

2018年1月9日

9日放送の「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ系）で、司会の宮根誠司が、日韓合意に関する韓国政府の発表に苦言を呈した。

番組では、日本テレビ報道フロアと中継をつなぎ、鈴木美穂記者が最新のニュースを伝えた。その中で、日韓合意をめぐる問題において「再交渉は求めない」と、韓国政府が明らかにしたことを取り上げた。

同日の午後2時に康京和（カン・ギョンファ）外相は、日韓合意についての今後の対応を発表している。康外相は「両政府の公式合意だったことは否定はできない」とした上で「日本に再交渉は要求しない」と表明。日本が拠出した10億円は、韓国政府の予算で負担することも発表した。

一方で、康外相は「（日韓）合意は真の問題解決にならない」「日本側が真実を認定し、元慰安婦の名誉や尊厳回復のための努力を続けてくれることを期待する」と述べたという。

このニュースについてスタジオの宮根は「お金の問題じゃなくて、（合意は）日韓という国と国との約束事ですよ」「再交渉は求めないんだったら、じゃあ日本はどうしたらいいの？」と、コメンテーター陣に意見を求めた。

元経済産業省官僚の岸博幸氏が「追加措置は取ってくれってなるわけですから…これじゃ残念ながら信頼関係ってなかなか築けませんよね」と、韓国政府に対して批判的な見解を示すと、宮根も「結局、（韓国）国内向けのアピールですよね」と苦言を呈していた。

なお、日本と韓国は2015年に「最終的かつ不可逆的な解決」として、慰安婦問題について合意を締結。日本政府は、韓国が元慰安婦を支援するために設立した財団に10億円の拠出金を支払っている。

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