NTTドコモが2019年度決算を発表!8000万契約突破し、5G契約数は3月末で1.4万、直近で4万弱、2020年度末…

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docomoの2019年度決算が発表!


NTTドコモは28日、オンラインにて「2019年度 決算説明会」を開催し、携帯電話契約数が2019年3月末時点で8033万契約と8000万契約を突破したと発表しています。なお、前年度末は7845万契約だったので、188万契約(2%)増となっており、解約率は全体で0.54%(ハンドセットのみで0.44%)と前年度よりもそれぞれ下がってします。

またスマートフォン(スマホ)やタブレットの契約数はこのうちの4204万契約と前年度から151万契約(4%)増で、全体のうちの52.5%となり、3月25日に提供を開始した5Gサービスは3月末時点で1.4万契約(うち新規契約が0.1万、契約変更が1.3万)、直近で4万契約弱となっているとのこと。

5Gの契約数はほぼ計画通りとした上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響もすでにあり、特に製品の調達数が予定より入っていなかったことがあるとしつつ、4月末には4万契約を超えると思われるとしていました。なお、5Gギガホが約半分選ばれているとも。

さらに5Gについては今後、ミリ波(mmWave)の導入を6月以降に行い、O-RANの推進や対応機種の拡大(普及モデルへの展開)、新たな体験・体感の追求、リモート型社会に泰硫黄した価値創造などを行い、2020年度末に約250万契約、2023年度中に2000万契約規模をめざすとしています。

なお、5Gエリアは当初全国150箇所(500局)からスタートしましたが、2020年6月には47都道府県で提供開始し、2020年度末となる2021年3月末には全国政令指定都市を含む500都市、2021年6月に1万局、2022年3月には2万局と積極展開していく計画となっています。


決算サマリー

携帯電話契約数と解約率

スマホ・タブレット契約数とドコモ光契約数

2020年度の主な取り組み


5Gの取り組み

NTTドコモでは2019年通期決算について営業収益4兆6,513億円(前年度比-3.9%)および営業利益8,547億円(前年度比-15.7%)の減収減益となったものの、営業収益・営業利益ともに業績予想を上回る決算となったと発表しました。

セグメント別では通信事業が昨年6月に提供開始した新料金プラン「ギガホ」および「ギガライト」によって減収減益となりましたが、2019年度中の目標である1700万契約に届かない1651万契約(3月末時点)の申込があり、すでに1700万契約を突破しているとのこと。


決算概要

セグメント別実績

営業利益の増減要因

新料金プランの契約数

ARPUは2019年度第4四半期(Q4)で4,760円と前年同期比-10円に

実行速度も更新

dポイントクラブ会員数

また変革の柱として取り組んでいる「dポイントクラブ」の会員数については7%増の7509万となり、スマートライフ領域については「dカード」やキャッシュレス決済「d払い」をはじめとした金融・決済サービスが好調である一方で、d払いや映像系サービスの積極的な販売促進などの影響によって営業利益1,481億円(前年度比+0.5%)のとなっています。

金融・決済取扱高は前年度比+36%の5兆3,200億円を突破し、dカード契約数は前年度比+14%1297万(うちdカードGOLDは前年度比+30%の685万)、d払い取扱高は前年度比3.2倍の3,990億円、d払いユーザー数は前年度比2.0倍の2526万、決済・ポイント利用可能箇所は前年度比+63%の171箇所に。


スマートライフ領域の営業利益

金融・決済サービス

d払い

dポイント

dポイント利用も前年度比+23%の1,998億ポイントとなり、dポイント提携先も1.8倍の752銘柄となっています。その他、災害への対策強化としてドコモショップに太陽光発電を245店舗に設置(3月末)し、2020年度には約500店舗に拡大するほか、全店に水害対策用土嚢を配備したということです。

今年度は2020年代という『新時代の成長に向けたスタートの年』として「顧客基盤のさらなる強化」および「会員を軸とした事業運営の本格化」、「5G時代の新たな価値創造」の3つの柱と、それらを支える「構造改革」にしっかりと取り組んでいきたいとしています。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で現時点では業績予想を非公表とするとしており、今後の業績への影響を慎重に見極めて合理的な算定が可能となった時点において速やかに開示を予定していると案内しました。2020年度の1株当たりの年間配当金予想は120円とし、前年度の水準を維持するということです。

NTTドコモでは新型コロナウイルスの感染拡大への対応を多岐に渡って実施しており、営業時間短縮や業務内容の縮小を行っているドコモショップについては来店数が4月第2週や先々週は全国で7割減となっており、前年比でおおよし3割程度となっていることが紹介されました。


コスト効率化

dパートナー数は約1.5倍に拡大

記事執筆:memn0ck

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(引用元:livedoor news)