2019年に導入予定の新料金プランではdocomo withやシェアプランは廃止へ!? |
日本経済新聞は28日、NTTドコモ 代表取締役社長の吉澤和弘氏へのインタビューを掲載し、昨年10月に明らかにした今年導入予定の現行の携帯電話料金から2〜4割値下げとなる新料金プランについて「シェアパック」や「docomo with」の「新規契約を打ち切る可能性がある」と伝えています。
まず吉澤氏は「家族で複数回線を持っていると利益があるのは変わらないが、シェアという考えは脱却したい」と語り、現在提供している「シェアパック」という家族で分け合う形態を中心とした基本設計を見直すという。
さらにdocomo withについても「通信料金を安くできる前提として安価な端末の提供がある。完全分離プランが必須となると、それもできなくなる。」として「新規契約を打ち切る可能性がある」と廃止する方針を示唆しました。
docomo withは対象機種を購入することで自動的に毎月利用料から月額1,500円(税込なら1,620円)が割り引かれる施策で、docomo with対象でない機種に機種変更したりしない限りはずっと割引が適用されるので長期利用する人に好評となっており、2017年6月に提供開始されてからすでに400万契約を突破しています。
特に主回線でシェアパックを契約していれば、docomo with対象機種を購入して2回線目以降の副回線を追加すると、副回線はシンプルプラン(980円)+spモード(300円)+シェアオプション(500円)から1,500円を引いた月額280円(税込なら302円)で利用可能であることが店頭などでは訴求されています。
そのため、NTTドコモではこの要領で主回線+副回線×2の合計3回線を契約した場合に主回線のシェアパックが最も安い月5GBまでの「ベーシックシェアパック<ステップ1>」(月額6,500円)となるならば、ずっとドコモ割プラスの割引(月-900円)を含めると1回線当たり月額1,980円(税込なら2,138円)で使えるとしてテレビCMなどでアピールしています。
記事ではそんなdocomo withについて新たに「iPhone 7」が対象機種に加わったことですでに「契約件数は500万件に迫る勢い」だと伝えつつ、「総務省は端末と通信料金を分離する『完全分離プラン』を導入させようとしている」として「端末購入と通信料金が一体化しているドコモウィズの提供は難しくなりそうだ」と報じています。
新料金プランでは2〜4割値下げされるとされていますが、吉澤氏は「吉沢社長は「値下げのメリットを感じられるかは利用者によって変わる。すべての人の通信料金を4割下げてしまうと経営が立ちゆかなくなる」とも語っています。
なお、既存のdocomo with契約者はdocom o withの対象機種以外に機種変更をしない限りは継続できるので心配はないとしていますが、docomo with契約者が新しい製品に機種変更する場合に必ずしも現在の料金を維持できない、場合によっては高くなってしまう可能性すらあるのかもしれません。
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(引用元:livedoor news)