LINEが決済プラットフォーム化を加速!LINE PayとWeChatPay・Naver Payが連携、みずほとともに銀行「LIN…

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LINEがフィンテック事業領域を他社との連携によってさらに拡大!


LINE Corp.は27日、都内にてFintech事業領域における今後の戦略・新規構想に関する戦略発表会「LINE Financial Conference」を開催し、子会社のLINE FinancialやLINE PayがFintech事業における今後の戦略および新規構想を発表し、JapanTaxiやみずほフィナンシャルグループと提携するほか、訪日旅行者(インバウンド)向けに国内の電子決済加速のための「LINE Pay Global Alliance」などを発表しています。

これにより、JapanTaxiの広告タブレットや決済機付きタブレットを備えた全国のタクシーにおいて決済サービス「LINE Pay」による支払いが2018年12月10日(月)より可能となり、みずほ銀行の協力の元で銀行業に参入して「LINE Bank」を提供するほか、独自の個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」および個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を提供していく予定だとのこと。

またLINE Pay Global Allianceでは、2019年早期にLINE Payと中国の「WeChatPay」の連携を開始し、その後にLINE Payと韓国の「Naver Pay」とのサービス間の連携も年内に対応していく予定だということで、さらに日本および台湾、タイ、インドネシアの各国で独立して展開していたLINE Payを統合していくとしています。

コミュニケーションサービス「LINE」を通して人と人・サービス・企業などの距離を近づけ、コミュニケーションだけでなく、コンテンツやビジネスなどの領域において幅広いサービスを提供してきた同社がこれまでに培ってきた高いレベルのセキュリティーに加え、利用者にとってより身近で革新的な金融サービスを提供していくことを改めて示しました。

そしてAIの活用やブロックチェーンの発展など技術的なパラダイムシフトが起こっている現在において「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとしてこれまでLINEがコミュニケーションを変えてきたようにフィンテック事業領域において「金融が変わる。LINEが変える。」をミッションとして金融サービスの課題やニーズに向き合い、人と金融の距離を縮めていくということです。

そういったフィンテック事業領域の拡大に伴ってLINE Financialの代表取締役をLINE Corp.と兼任していた出澤剛氏が退任し、新たに現オリエントコーポレーション 専務執行役員の齊藤哲彦氏が12月1日付けで代表取締役社長CEOに就任することを発表しています。

また直近で発表・開始している「LINE家計簿」や「LINEスマート投資」、「LINEほけん」などについて紹介。なお、LINEスマート投資では11月28日より「全員もらえる!Xmasキャンペーン」が実施予定です。一方、LINE Payについても日本だけでなく、台湾やタイ、インドネシアでもサービスを展開し、全世界で4000万人、日本で3000万人が登録していることを明らかにしました。

さらにLINE Payでは2018年内にスマートフォン(スマホ)で決済可能な店舗などの場所を100万箇所まで拡大する事業目標をすでに達成し、さらなる利用活性化のために各パートナー企業との戦略的提携、国内No.1インバウンド対応決済サービスをめざすことについて発表しました。

【JapanTaxi】

JapanTaxiと提携して12月10日からJapanTaxiの広告タブレット・決済機付きタブレットを搭載した全国のタクシーにおいてLINE Payのスマホ支払いが可能になります。利用できるタクシーは東京都内では、日本交通および帝都自動車交通の合計5500台に導入されているとのこと。

また現在、東京都のほか、北海道・埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府のタクシーに設置されており、今後も順次台数を拡大し、2020年までに5万台、全国のタクシー4台につき1台を占めるまでに増加させる目標を掲げています。

さらに全国100万箇所の加盟店、自動販売機などの決済対応箇所に加え、LINE Payによる決済をさまざまな交通機関にも導入していくことをめざすとしてます。

【LINE Pay Global Alliance】

日本国内の“非現金化”となる電子決済のアクティブ化に加え、国内のLINE Pay加盟店がインバウンド需要の取り込みが可能になるLINE Pay Global Allianceを発足し、2019年以降さらに増加する訪日観光客にスムーズな決済サービスを提供し、加盟店での決済をアクティブ化していくとのこと。

特に訪日観光客数が圧倒的に多い中国のWeChatPay、韓国のNaver Payとの戦略的提携に加え、日本および台湾、タイ、インドネシアで独立して展開していたLINE Payを統合し、各サービスの利用者が訪日した際にLINE PayのQRコード決済加盟店・決済可能箇所でスマホ支払いができるようになるということです。

まずは2019年早期にWeChatPayとの連携を開始し、その後、Naver Payとの連携、LINE Payの各国の統合も年内に対応していく予定となっています。

【LINE Bank】

LINE Corp.とみずほフィナンシャルグループが両社の傘下であるLINE Financialおよびみずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関して合意し、準備会社にて関係当局の許認可などを前提に新銀行「LINE Bank」の設立に向けて準備・検討を進めていきます。

【LINEスコア・LINEポケットマネー】

同様にLINE Copr.とみずほフィナンシャルグループは各社グループ会社であるLINE Financialおよびみずほ銀行、オリエントコーポレーション(以下、オリコ)を引受先とするLINE Creditによる第三者割当増資実行について合意。合わせて、LINE Creditでは独自の個人向けスコアリングサービスとなるLINEスコアおよび個人向けローンサービスとなるLINEポケットマネーを提供していくと発表しています。

記事執筆:memn0ck

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(引用元:livedoor news)

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