総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発…

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モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!


総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

【モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けた指導など】

まず総務省からモバイル市場の公正競争促進に関する検討会の取りまとめを受けてNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの3社へ指導および要請が行われたのは以下のようになっています。

・携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の円滑化

MNPに際して移転元による強引な利用者の引き止めが生じないように対面や電話による利用者への対応など、利用者の引き止めの機会となる手続を行わずに事業者間移転が可能となる手続を確保したいことが示されました。

この趣旨からNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクに対して移転元としてWebによるMNP手続が行われていない場合にはこれが行えるように2019年5月末までに措置を講ずることとし、その取組状況について2018年6月末までに報告するよう指導されました。

また措置を講じた後、速やかにその旨報告することとなっています。なお、MNPのポートアウトにおける予約番号発行についてはすでにNTTドコモではWebサポート「My docomo」でできるようになっており、主にauおよびSoftBank、Y!mobileのスマートフォン(スマホ)などが対象となります。

・加入者管理機能連携機能の提供に係るMVNOの費用負担

加入者管理機能(HLR/HSS)連携機能の提供に関してMVNOからの要望によって協議を行うに際しては、MVNOが負担する金額並びにその根拠および適正性に関する説明を当該MVNOに対して書面によって行うこととし、その実施実績について2018年度のものについては2019年3月末までに、2019年度のものについては2020年3月末までにそれぞれ報告するように指導しています。

・迷惑メールフィルタ設定

自社からのメールが受信拒否メールとして扱われないことを要望するMVNOに対しては、
貴社において設けるセキュリティ確保のための要件を満たす場合にはこれに応じるとと
もに、この要件となる基準を当該MVNOに提示することとし、その対応状況について、本
年度のものについては、平成31年3月末までに、平成31年度のものについては、平成32
年3月末までに、それぞれ報告されたい。

・ネットワーク利用制限の対象端末に関する迅速かつ明確な情報公開

端末代金の支払状況について、その支払い又は不払いが確認された翌々日までにネッ
トワーク利用制限の対象端末に関する情報公開用ウェブサイトに反映されるよう本年 12
月末までに措置を講ずることとし、その取組状況について本年6月末までに報告された
い。また、措置を講じた後、速やかにその旨報告されたい。

・利用者契約における利用期間拘束

利用期間拘束及びその自動更新を伴う契約について、平成 31 年3月末までに、契約期
間満了時点又はそれまでに、違約金及び 25 か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約
することができるよう措置を講ずることとし、その取組状況について本年6月末までに
報告されたい。また、措置を講じた後、速やかにその旨報告されたい。

・利用者による利用実態に合わせたサービス選択

利用者がその利用実態に応じたサービス選択をできるよう、平成 31 年3月末までに次
の措置を講ずることとし、その取組状況について本年6月末までに報告されたい。また、
その実現後、速やかにその旨報告されたい。
? データ使用量と契約している料金プランに乖離が生じている利用者に対して、過去
の利用実績等に基づき、利用金額が適正となる料金プランの例を案内すること。
? 契約時以外での料金プランの見直しに関する相談の機会を充実させる等、利用者の
リテラシー向上やサービスに関する理解促進に向けた施策を実施すること。

利用者契約における利用期間拘束
利用期間拘束の自動更新の有無による利用者への提供条件の格差を縮小することにつ
いて検討し、その検討結果について本年6月末までに報告すること。

・期日に関する事前の相談

期日までに本指導に沿うことが難しい状況に至った場合には、本指導の趣旨の実現の
ため、あらかじめ、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課に報告及び相
談し、その結果に応じて対応されたい。

・MVNO におけるテザリングの早期実現

KDDIにモバイル通信市場における公正競争条件に関して検討したところ、テザリングについて
取組が必要と考えられるため、貴社において、MVNO の利用者によるテザリングの早期実現
を図り、その実現時期を速やかに MVNO に提示することとし、その対応状況について本年6
月末までに報告されたい。また、その実現後にその旨報告された

・帯域幅の柔軟な変更の可能性

柔軟な帯域幅変更について、MVNOからの要望状況並びに現時点で考えられる検討課題
及び対応可能性について本年6月末までに報告するとともに、今後MVNOから要望があっ
た場合には、検討課題を抽出し、対応可能性について検討することとし、その検討結果
について遅滞なく報告すること。

・音声卸料金の低廉化

音声卸料金の低廉化等について、MVNOからの要望状況並びに現時点で考えられる検討
課題及び対応可能性について本年6月末までに報告するとともに、今後MVNOから要望が
あった場合には、検討課題を抽出し、対応可能性について検討することとし、その検討
結果について遅滞なく報告すること。

・キャリアメールの転送サービス

キャリアメールの転送サービスについて、MVNOからの要望状況並びに現時点で考えら
れる検討課題及び対応可能性について本年6月末までに報告するとともに、今後MVNOか
ら要望があった場合には、検討課題を抽出し、対応可能性について検討することとし、
その検討結果について遅滞なく報告すること。

・月途中の解約時における日割計算

月単位で設定している利用者料金に関し、利用者が必要以上に費用を負担することが
ないよう、月途中の解約時における日割計算の実施について、各種料金ごとにその妥当
性・可能性を検討し、その検討結果について本年6月末までに報告すること。

【モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針】

【電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン】

【携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン】

記事執筆:memn0ck

■関連リンク
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・総務省|「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」(案)についての意見募集
・総務省|「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集
・総務省|モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等

(引用元:livedoor news)

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