株式会社ハウスドゥは、同社の100%出資子会社である不動産担保ローンを提供する株式会社フィナンシャルドゥ（以下、フィナンシャルドゥ）の「金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証業務の開始」に関する説明会を開催した。少子高齢化が進む日本において、「リバースモーゲージ」が普及することで安定した老後が過ごせる環境へと一歩近づける事業と言えるだろう。
■日本でリバースモーゲージを普及させたい – ハウスドゥ安藤社長
株式会社ハウスドゥの代表取締役社長である安藤正弘氏によれば、「アメリカではリバースモーゲージは普及していますが、日本ではまだまだ浸透していません。」とのこと。「そこで大阪信用金庫様との提携によりリバースモーゲージ保証事業をスタートさせました」という。
リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資が受けられる金融商品のひとつだ。自宅という不動産を保有する高齢者世帯が自宅を手放すことなく、その資産価値を活かしてお金を借りることができる一種の生活ローンのようなものだ。
不動産所有者の存命中は、利息のみを返済し、ローンの契約者が死亡時、もしくは契約満期の時点で担保となっている自宅を融資機関が売却することにより、元金を一括返済する。
自宅はあるが、貯蓄や手持ち資金が少ない高齢者世帯が、自宅を手放すことなく資金調達できる手段として注目されている。
しかし、資金を提供する金融機関側としては不動産価格の下落や金利上昇、あるいは利用者の長命化などにより、貸し倒れのリスクがある。
リバースモーゲージの仕組み
安藤社長は「銀行から資金を調達する場合、資金使途や返済計画などが必要であるため、資金の使い方に制約が出てしまうし、明確な返済計画が立たなければ資金の借り入れすらできません」という。そこで不動産事業を主体とするハウスドゥ！グループが担保物件の保証を行うことで、金融機関側の課題や不安を解消するというわけだ。
同グループが提供するハウス・リースバック事業は「不動産＋金融」であり、「住宅を売却して資金を手にしても、元の家主はリース契約で住み続けられる」というメリットがある。金融機関側の貸し倒れのリスクは、同グループが引き受けることになる。
ハウスドゥ！グループによる保証のメリット
「確率論ですが、利用者全員が長生きするわけではありません。また、不動産価格の下落があるにしても担保評価をしっかりと行う。具体的には評価額は50%を目安にします。また60%、70%を保証とする場合もありますが、その辺は我々は不動産のプロとして、しっかりと見極めていきます」（安藤社長）。
毎月保証料が同グループに入るので、多少損する物件があったとしても十分にリスクヘッジできるという。今後はデータ化を推進することにより、データに基づいたビジネスを展開するとのことだ。
「今の日本に必要なことは不動産の流動化です。高齢化や貸金業者の激減、銀行様の貸し渋りなどがありますが、そこに資金を流し込んでいくと、弾力的な強い日本経済ができると確信を持っています」と安藤社長。
株式会社ハウスドゥ代表取締役社長安藤正弘氏
ハウスドゥ！グループは今後、「信用」「全国対応」「査定力」「販売力」という4つの強みを活かして、賃貸ビジネスや高齢者ビジネス、不動産信託といったビジネスを展開していく構えであるという。
少子高齢化が進んでいくことで、活用されずに放置される不動産も増えていく。中には無年金だが自宅不動産は所有しているという人もいるだろう。そうした人たちが年金代わりに自宅をリバースモーゲージすることで安定した生活を営むことが可能になる。
また、子供がいない単身世帯で不動産を所有している人などは、相続を気にすることなく、リバースモーゲージで余裕のある老後を送ることもできるだろう。
老後を豊かに暮らすための新たなライフハックといえるリバースモーゲージ。今ある不動産を有効活用したいと考えている人、これから不動産を取得しようと思っている人、有効活用の形ひとつとしてリバースモーゲージを知っておくことをおススメしたい。
■ハウスドゥ
■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook
■ITビジネスに関連した記事を読む
・毎日の通勤時間でビジネススキルがグングン向上！ 進化した「グロービス学び放題」
・渋谷区と日本マイクロソフトが共同開発したAIキャラクター「渋谷 みらい」を公開
・LINE Pay、セブン銀行ATMとの連携を開始
・東京メトロ、訪日外国人向け車両内無料Wi-Fiサービスを拡大
・マピオン、自治体が無料で掲載できる 観光マップ開始。地図で観光情報発信し集客・周遊をサポート
（引用元：livedoor news）
