2020年4月7日の閣議決定で、 政府より新型コロナ対策として生活支援臨時給付金（仮称）が給付されることになった。しかし、給付条件は複雑で判断しにくく、 生活支援を必要とされる人にとって、 自分は対象か否か判断しにくいことは否めない。
そこで、 弁護士ドットコムでは、 新型コロナウィルス感染拡大前後の所得や扶養家族に関する最大5問の質問に「はい・いいえ」と答えることで、 給付金が支給される対象か否かを簡易に診断できるツールを公開した。2020年4月15日に一般世帯向けの診断ツールを公開し、 中小企業向け・個人事業主向けについても、 国からの情報が公開され次第、 順次公開するとしている。
■一般世帯向け： 給付金 30万円（4月15日公開）
https://bengo4.com/c_5/tds_covid19cashToHouseholds/
※世帯主以外の方の減収も判断基準に含める方針が政府内で検討されているとの報道がある（4月15日現在）。 支給の条件が変更された場合には、 速やかに診断の条件に反映する予定とのこと。
■中小企業向け：給付金 200万円（順次公開予定）
■個人事業主向け：給付金 100万円（順次公開予定）
・免責事項
総務省から発表された情報（※）をもとに作成しております。 最新の情報に基づき、 作成・更新してまいりますが、 完了までには時差が生じますのでご了承ください。
診断結果に基づく詳しい情報は、 申請先となる自治体や総務省「生活支援臨時給付金コー ルセンター」（03-5638-5855 / 9:00〜18:30・土、 日、 祝日を除く）にご確認ください。
■生活支援臨時給付金（仮称）の概要
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（引用元：livedoor news）
