行政が掲げる「殺処分ゼロ」の裏で…動物愛護団体が苦境の現状

2018年1月25日

24日放送の「クローズアップ現代＋」（NHK総合）で、行政が掲げる「殺処分ゼロ」の裏で、動物愛護団体が陥っている状況を特集した。

番組では「『殺処分ゼロ』でいま何が？」と題し、ある関西の動物愛護団体の実態を取り上げた。団体は運営が悪化した結果、保護していた動物、合計142匹を支えきれなくなったというのだ。

手助けに入った愛護団体「Wan life」代表の島田香氏によると、「（愛護団体が）断れないのを分かっていて（行政は）お願いする。『助けて欲しい』って」と漏らす。また、団体が受け入れた動物の中には、地元以外の自治体から譲渡された動物もいたそうだ。

番組によると、愛護団体が苦境に陥る原因として、行政の転換があると考えられている。飼育放棄された動物は保健所などで殺処分されてきたが、2012年の法改正により、飼い主などの所有者に「終生飼養の努力義務」が明文化された。これにより、保健所や自治体も「殺処分ゼロ」を目標に掲げ始めたとか。

スタジオにゲスト出演した日本動物福祉協会顧問・山崎恵子氏は、行政が掲げる「殺処分ゼロ」は尊い目標だが、保健所や自治体の職員にプレッシャーとなっていると指摘。結果として、保健所や自治体から動物を譲渡された愛護団体が抱え込みすぎる問題が生まれているというのだ。

殺処分を減らす具体策として、山崎氏は「愛護団体に対する譲渡数に行政側が責任を持つこと」「自治体が愛護団体を定期的にチェックすること」などを挙げていた。

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