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株式会社ドリーム・アーツは、従業員規模が1000人を超える企業の経営層と現場社員に対して「大企業における働き方改革の意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。

今年4月の働き方改革関連法施行からおよそ半年、同調査によって大企業において、ほとんど変化していない働き方改革の実態と、それを変えていくために必要な課題が見えきた。

■大企業における働き方改革の意識調査概要
調査期間：2019年9月13日〜9月16日
調査実施機関：楽天インサイト
調査対象：全国の従業員規模千名を超える大企業の役員100名、3年目以降の非役職者500名

■法案施行から半年、大企業役員のおよそ9割が働き方改革に取り組んでいると回答
従業員規模が1000人を超える大企業の役員に対し、何らかの形で働き方改革に取り組んでいるか聞いたところ、全体のおよそ9割に及ぶ87.0％が「取り組んでいる」と回答した。2019年4月1日に働き方改革関連法が施行されてから半年が経過した現在、すでにほとんどの大企業で働き方改革に対する具体的な取り組みが進んでいることがわかる。

■現場社員の約7割が働き方改革によって業務の生産性は向上していないと回答
大多数の大企業役員連中が働き方改革への取り組みを行っていると回答している一方で、現場社員の約7割（68.8％）は業務の生産性向上を「実感していない」と回答する結果となった。大企業において、働き方改革の取り組み自体は浸透しているものの、「改革してるよ」という経営陣に対し「いや、何も変わってないでしょ」と、現場はその上の取り組みに満足していないという現状が見えてくる。

生産性向上のために今後解決すべき課題について現場社員に聞いたところ「無駄な業務の削減（70.4％）」や「他社員や他部署とのノウハウ・情報共有（37.4％）」といった、大企業ならではの伝統的な慣習や縦割り組織に関連した解決すべき課題が浮き彫りになった。

■ITシステムを導入している大企業現場社員の27.5％が現場との乖離を経験
また、働き方改革の一環として生産性向上を目的としたITシステム（※）を導入している（もしくは導入していたことがある）と回答した現場社員のおよそ4割（40.9％）が該当システムに対し「満足していない」と回答する結果となっている。

その理由を聞くと、1位は「機能が使いづらいと感じた」に次いで、27.5％が「求めている機能と違った」、「実際の現場業務と合わなかった」と回答。この結果から、サービスを導入する立場の経営層らと業務を行う立場である現場社員の間で、求めるサービス・機能の認識に乖離、すなわち一定の隔たりが存在することがわかった。

■役員は決裁後のITシステムの状況を把握していない
また、自社で生産性向上を目的とした全社員が活用する規模の新しいITシステム（※）を導入している（もしくは導入していたことがある）と回答した大企業役員に対して、そのITシステムの検討から導入までにかかった時間を聞くと、全体の22.2％は「わからない」と回答。そのなかでも、従業員規模が1万人を超える大企業の役員においては「わからない」という回答が全体の3割以上（36.4％）に上った。

※：ここで言うITシステムとは、稟議システムや文書管理、ペーパレス化などの生産性向上・業務効率化に関するITシステムを指す（会計システムなどは除く）。

さらに導入期間について、理想（想定）よりも時間がかかったと感じた経験があるか聞いたところ、全体では「わからない」の回答が35.2％だったのに対し、1万人以上の大企業役員は半数を超える（54.5％）など、大規模な企業であるほど役員が、自社のITシステムの導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資に少なからず分離が起きている実態が見えてきた。

■業務を滞らせる“意思決定在庫”
日常の業務内で“意思決定が決裁者の前で滞ってしまっている状態”、いわゆる“意思決定在庫”が溜まってしまっていると感じた経験について、現場社員の半数以上（55.6％）が、ワークフローの申請・承認作業において“意思決定在庫”による業務の停滞を感じたことがあると回答している。

またそのなかで、意思決定に時間がかかってしまう要因について聞くと、全体の半数近くが「意思決定に関わる人間が多い（48.2％）」、「決裁者の承認が遅い（44.9％）」と回答。さらに、全体の約4人にひとり（22.8％）は、いまだにワークフローを“紙”で行っているためと回答するなど、大企業では独自の業務や、意思決定に介在する人の多さといった理由から、ITシステムを活用した業務改革が現場レベルでは進んでいないという課題が見え隠れする。

■ベンチャーやスタートアップのスピード感を羨ましいと感じている大企業社員たち
従業員1000人を超える大企業の役員・現場社員に対して、ベンチャーやスタートアップ企業は目を見張るスピード感を持っている。これについて聞くと、全体の実に半数以上にものぼる51.5％がベンチャー、スタートアップのスピード感を羨ましいと感じていると回答。大企業ゆえの小回りの利かなさが社員たちの不満になっていることがわかる。


■本当の意味での大企業における働き方改革とは？
今回の調査により大規模な企業であるほど役員が決裁後、導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資が大きくかけ離れている現状を解決する必要がある。つまり、現場の生産性向上にあたっては、経営層らが導入を決定し部下たちに“上から強制され”“使わされる”ITシステムではなく、最も業務を理解している“現場の、現場による、現場のためのITシステム”の開発・導入が重要となることがわかった。言い換えれば「使いたくないシステムではなく、現場が積極的に使いたがるシステムを構築すること」が重要だというわけだ。

■働き方改革を促進するドリーム・アーツの3サービス
今回の調査結果を踏まえ、ドリーム・アーツは、1000名を超える大企業の業務改革や意識改革を推進するクラウドサービス「SmartDB（スマートデービー）」、「Shopらん（ショップラン）」、「INSUITE（インスイート）」を展開していくという。

大企業では、いまだに完成する頃には現場の業務とは合わなくなってしまうようなITシステムの開発や、ITシステムを導入しながら紙のワークフローが残っているという中途半端なデジタル化が多く見受けられる。

現在、多くの大企業で生まれてしまっている経営層と現場社員の意識のギャップを解消し、働き方改革を本当の意味で推進するためには、まず素早く小さな成功を積み重ねる“Quick Start & Quick Success”が重要だ。働き方改革のために様々な試行錯誤をしていて、なかなかうまくいっていないという企業は、ドリーム・アーツのサービスの導入から始めていくといいかもしれない。

■SmartDB（スマートデービー）
SmartDBとは、大規模企業・組織のあらゆるビジネス現場に対応する大企業向けの業務デジタル化クラウド。ノンプログラミングで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。誰でも業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大規模企業・組織に必要なきめ細やかな権限や高度なセキュリティ設定にも対応。

■Shopらん（ショップラン）
「Shopらん」は、流通・小売業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウド。本サービスはすかいらーくやRIZAPグループなど幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約35000店/利用人数約53万人（海外含む）と数多くのユーザーを抱えている。「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。

■INSUITE（インスイート）
INSUITEは、大規模企業・組織の働き方を変える意識改革クラウド。企業活動に必要な情報とコミュニケーションを整流化し、情報とビジョンが適切に伝わるポータル・グループウェア。INSUITEでデジタルトランスフォーメーションを推進、組織のベクトルを統一し、経営層のビジョンと現場の気付きを共鳴させることで情報共有の先にある「意識共有」を実現し、「働き方改革」を加速する。

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（引用元：livedoor news）

上海問屋は、FPSゲームを有利にするイコライザーつきゲーミングサウンドアダプターを発売した。価格は2,480円（税別）。

本製品は、ドライバレス（Windows標準サウンドドライバ）で動作する、バーチャル7.1chのサラウンド機能を持ったゲーミング向けのUSB接続サウンドアダプタ。主にゲームサウンドに迫力をもたせることを目的とした製品で、本体のボタンひとつでサラウンド機能のオン・オフを行い手軽に立体的な音場効果を楽しめる。

またFPSゲームなどを有利にすすめるためのイコライザー機能も搭載しており、EQボタンを押すことで足音や銃撃音を増強して聞きやすくすることが可能だ。ボリュームコントロールやヘッドフォンのコネクタ抜き差しを手元で行えるのもとても便利だ。

■製品仕様
対応OS・・・・・・・・・Windows7/8/10
インターフェイス・・・・USB
サイズ・・・・・・・・・約114mm（縦） × 119mm（横） × 52mm（厚み）
重量・・・・・・・・・・約176g
材質・・・・・・・・・・プラ、メタル
付属品・・・・・・・・・USBケーブル
製品保証・・・・・・・・購入後 初期不良2週間

■バーチャル7.1ch対応USBゲーミングサウンドアダプター

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（引用元：livedoor news）

モバイルアプリ市場のデータ解析プラットフォーム「App Annie Intelligence」を提供するApp Annieが「モバイルのチカラを全ての方に」をテーマに「Mobile Leaders Summit 2019」を10月11日に開催した。同社が2020年以降をどのように見据えているのかなどについての説明に加え、App Annie Intelligenceを使ってデータを分析することによるメリットを、同ツールを実際に使っているユーザー企業による発表があったので紹介しよう。

■日本の企業を元気にする！
まず始めにApp Annie Japanの日本代表ディレクターの向井俊介氏が登壇。「2020年以降、App Annieが見据えている世界とは」としてApp Annieの状況を説明した。App Annieのミッションステートメントが「The Mobile Performance Standard」になったことを紹介。

このステートメントは前述したように「モバイルの力を全ての企業に」という意味で「日本の企業の方々が、卓越したビジネスの成功を支援していく」として、日本の企業をサポートするのがApp Annieの役割だと説明。

App Annieは2010年にアプリのダウンロードと課金額を提供することからビジネスをスタートさせ、モバイルアプリの利用データの提供を始め、マーケティングデータの提供をするまでに成長。

2021年にはモバイルを活用している全ての企業にとってよいパートナーになるようなプロダクト開発を目指しており、それに向けてLibringという会社を買収したことを紹介した。

■今後は吸い上げたデータをどう使うのかにまで踏み込んでいく
従来はモバイルアプリや課金マーケットを対象としていたが、それらから吸い上げたデータをどう使うかはユーザーに依存していた。

今回、Libringというデジタル広告に関する技術を持つ会社を買収したことで、アプリ市場や課金マーケットに加え、広告市場までを含めたビジネスへと拡大し、アウトプットを自動化できる分析サービスを提供していくことが可能になるという。

これは、同社がモバイル市場が持つすべての要素を包括的にまとめた提案ができる企業へと進化することを意味している。

向井氏の現時点におけるテーマは「日本をいかに元気にするか」だという。現状は良いが、自分たちの子ども世代らが成長して大人になったときに、日本がいまより良くなっているとは限らないと考えているという。

■外資系アプリによる日本侵食
たとえば、日本でTikTokや荒野行動が伸びているように、外資のコンテンツプロバイダーアプリの人気が広がっていることは、データを見るとわかる。

スマートフォンから吸い上げられるデータは、その人の生活をむき出しにできる類のデーターが多くを占める。つまり、外資系アプリが日本人のデータを吸い上げることで外資が日本のデータを持ち始めているのである。

日本企業を元気にするためには、外資系以上のデータを集めないと太刀打ちできない。重要なのは目先の利益ではなく、次の将来的な戦略のためのデータを持つことで、それをしないと「今後の日本企業の成長における阻害要因になる」と危機感を感じていることを強調した。

■ニチレイのモバイル戦略とは？
基調講演として、株式会社ニチレイ経営企画部事業開発グループの関屋英理子氏が登壇した。ニチレイは冷凍食品メーカーのイメージが強いが、冷凍食品は売上げの1割ほどで、それ以外の事業の方が大きいとのこと。実は日本では最大、世界では第5位に入る低温物流会社であると紹介。そんなニチレイがモバイルで何をしようとしているのを講演した。

関屋氏が2017年にこのグループに異動した時に、日本の食品業界は、2040年には総体として赤字になるという予測データを見て衝撃を受けたという。

■末端の消費者の顔が見えてこない
現状の問題点としてニチレイは食品を取り扱っているが最終的に商品が届く消費者の顔が見えていないという状況になっているという。このままだと、経営判断のためのデータも得られず、それが、様々な遅れにつながっているという。

これまでの常識では解決できない状況にまでなっており、それを打破するために、顧客との接点を持つアプリ「conomeal」（コノミル）を開発したとのこと。

こうして得られたデータを元にインドで肉の流通をeコマースで展開するスタートアップ「Licious」に17億円を出資した。こうした投資判断にもデータが活用されているわけだ。

■アプリ開発できないならできる奴を連れてくる
同社のアプリ開発に関しては、まったくといっていいほど経験が無かったとのこと。であるなら、アプリ開発のプロを連れてくればいいということで株式会社スペックホルダーに相談して開発を進めたという。

このアプリ開発については、スペックホルダー代表取締役の大野泰敬氏がパネルディスカッションに加わり説明した。

スペックホルダーは大企業の新規事業をサポートする会社で、プロジェクトごとに大手のコンサルティング会社に負けない人材を集めたクラウド型のチームを作っている。

ニチレイとしては、今回のプロジェクトは、独立した個人や小さな会社のチームをとりまとめる必要があり大変だったが、そのアウトプットが半端なく高い結果、非常にうまく行ったとのこと。

■App Annieユーザー企業によるセッション
続いて、ユーザー企業によるセッションが行われた。タクシー事業者とソニーのジョイントベンチャーでタクシー配車アプリ「S.RIDE」を提供しているみんなのタクシー株式会社モビリティサービス部長の橋本洋平氏が登壇し、S.RIDEのこだわりを説明した。

東京のタクシー市場は週1回以上利用しているユーザーは、全体の8％だが、金額ベースでは売り上げの80％となっていて、一部のヘビーユーザーがタクシーを利用している状況になっているという。

当初S.RIDEは、このヘビーユーザーをターゲットにした。こうしたユーザーは時間や効率の意識が高い傾向にある。そのため、ステップやタップミスを減らしてスライド1回でタクシーが呼べるインターフェイスにこだわった。その結果、ユーザーがストレスなく、効率よく利用できるUIが完成したという。

さらに、ネット決済の導入も進んでおり事業としても順調に成長していることを紹介した。

橋本氏は「将来はタクシーのような乗り物は、人だけではなく、品物も運んでいくのではないだろうか。これにソニーのセンシング技術を使えば、事故や渋滞を避けて最適な場所を走れ、タクシーだけでなく、将来の自動運転含めて、世の中の移動の効率が良くなっていく。移動手段が一元サービスで決済までシームレス利用されることで人と物流の移動が効率化し、交通問題が解決するのでは」とまとめた。

■スマホでゲーム実況が配信できる「Mirrativ」
続いて、株式会社ミラティブ最高戦略責任者（CSO）の岩城農氏は「あつまる、つながる、一緒にあそぶスマホゲームのおともに」としてスマートフォンでゲームなどの実況ができる「Mirrativ」を紹介した。

Mirrativは、フォロワー100名以下のアカウントが8割弱を占めており、スモールコミュニティが多いとのこと。友達の家でゲームをやっているようなコンセプトで、ゲームを中心にしたコミュニティ空間になっているという。

Youtube、Twitch。niconico、ツイキャスなどの配信プラットフォームで現在ゲーム実況が盛んだ。PCを使った配信は1％程度だが、スマートフォンに特化して簡単に配信できるMirrativでは20％になっていて、日本1位となっている。エモモというアバターも人気になっており、プロダクトプレースメントの伸びも期待できるとした。

■転職に欠かせないデータ活用
エン・ジャパン株式会社デジタルプロダクト開発本部プロモーション部部長田中奏真氏は「モバイルシフトの失敗から得た教訓」としてエン転職でのデータの活用の失敗を公開した。

エン転職は、20代向けの転職サービスで、競合より先行して2015年に提供を始めたという。しかし、求職者のターゲットを適正化したデータの取得が遅れたことで、多くのユーザーを失う結果となってしまったという。

アプリの提供を始める際に、App Annieは知っていたが、吸い上げたデータを使っていればライバルよりもっと早くアプリを提供できたかも知れなかったし、アプリの機能に生かせたかもしれないと後悔しているそうだ。

現在は、アプリ利用のユーザーの方が多いが、当時はモバイル版のWebの方が多く、アプリのユーザーが少なかったため、App Annieの有料サービスを利用していなかった。そのため、その期間はデータを有効に活用することができなかったという。

例えばニュース系アプリは、ビジネスパーソンに人気で転職アプリを使っているユーザーとの親和性が高いという。ところが転職アプリから吸い上げたデータの解釈ができていなかったことで、数多あるニュースアプリでどれに広告を出せば良かったかの判断を失敗したそうだ。

さらに、同じ社内でも部署によって注目しているデータが異なり、その結果、社内での意思決定が難しくなっていたとのこと。それを改善するために、まずはデータを中心に置き共通言語にすることで各部署との連携を改善していったことを紹介。データの取得も大事だが、注目する部分を統一すること、同じ目線を保つことが重要であるとまとめた。

■若年ユーザーを獲得するためのWOWOWの取り組み
株式会社WOWOWマーケティング局企画部リーダーの大原康明氏は「有料放送の未来」として同社の取り組みを紹介した。WOWOWは放送だけでなくネット同時配信、オンデマンドを始めている。現在、多くの配信サービスがある中で、課題となっているのが若いユーザーの獲得だという。

それには月額料金の2,300円がハードルになっているとのこと。しかし、若いユーザーが参加しているライブやフェスは確実に増えており、どこにお金を使うのか？　といった考え方がこえまでとは変わってきているそうだ。

WOWOWで若いユーザーを獲得するためには、ユーザーの嗜好に合わせて有料放送以外の事業を増やすことが重要だと分析した。

そのために同社が持つ290万人の顧客情報を活用し、今後の成長のために、新しい活躍の場が必要な声優を起用し、気鋭クリエーターとのコラボレーション番組を展開したとのこと。

これをさらに伸ばすために、どの配信先を最適なのかをデータを活用して決め、WOWOWが持つデータも活用し、ファンと親和性の高い企業を発掘するなど、新事業を開拓することで、有料放送事業社から総合エンターテイメント企業へと変革していくとした。

以上、App Annieを活用することで、データを集め、解析することで新商品や新サービスの開発、改善点の洗い出し、企業の方向性の決定など、重要な決定がたやすく可能になる事例を紹介した。アプリを出したけど、吸い上げたデータの扱い方がわからないという企業があれば、App Annieの活用を考えてみるといいだろう。

上倉賢 @kamikura

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（引用元：livedoor news）

サンコーは、『トラック・トレーラー・バス用リアカメラ付きドライブレコーダー』を発売した。価格は1万4,800円（税込）。

本製品は、トラックやバスなどに対応した前後録画バックカメラ機能付きのドライブレコーダー。前方カメラは140度、後方カメラは120度の範囲をカバーする。リアカメラは15mのロングケーブルで大型トラックなどでも設置が可能。解像度は1920×1080のフルHD（リアカメラは736×480）高画質で記録できる。

7インチの大型モニターで映像を確認可能。モニターはダッシュボードや吸盤でガラスに固定できる。モニターは

フロントカメラ１画面、
フロント、リアカメラ5：5分割２画面、
フロントメイン、右上リアカメラサブの2画面

の3種類の画面表示に切り替えられ、バックカメラとしても利用できる。

電源はシガーソケットより給電。12/24V対応。衝撃を感知すると自動的にファイルを保護して上書きを防ぐGセンサー機能。駐車中に衝撃を受けるとエンジンOFFでも自動的に録画するパーキングモード機能。車線を大きく逸脱した時にお知らせする車線レーン逸脱監視機能を搭載。トラックやトレーラー、バスなどの車体の大きな車でも後ろも記録できる前後録画ドライブレコーダーを設置したい。駐車時に後ろを画面で確認したい。そんな人におすすめだ。

■製品仕様
・サイズ／幅190×高さ105×奥行35(mm)
・重量／240g
・付属品／本体、シガーケーブル（325cm)、吸盤アタッチメント、ダッシュボード取り付け具、粘着テープ、日本語説明書
・電源／12/24V対応　シガーソケットより給電　バッテリー内蔵
・液晶サイズ／7インチカラーLED
・カメラ画角／140度
・記録メディア／microSDカード（〜128GB Class10推奨）
・記録ファイル／動画：MOV形式 1980×1080 25pfs
・撮影時間／128GBのmicroSDカード使用　約10時間 ※状況により異なります
・画素数／300万画素
・パーキングモード／衝撃検知後30秒間録画動作したあと自動電源OFF
・コーデック／MPEG-4 AVC
・マイク・スピーカー／内蔵
・Gセンサー／内蔵
・赤外線LED／なし
・リアカメラ／幅50×高さ55×奥行40(mm)　105g　・電源／ドライブレコーダーより給電
・付属品／リアカメラ、固定ネジ2本、ケーブル（15m）・解像度／736×480　25fps　・画角／120度　・防水性能／IP67
・パッケージサイズ／幅240×高さ115×奥行152(mm)
・パッケージ込み重量／797g
・保証期間／1年

■トラック・トレーラー・バス用リアカメラ付きドライブレコーダー

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（引用元：livedoor news）

リンクスインターナショナルは、Intel Gemini Lake採用、Windows 10 Proを搭載した超小型デスクトップPC「ECS LIVA Q2 Pro 64G」を2019年10月26日より発売する。価格は29,440円（税別）。

LIVA Q2 64Gは、Intel Gemini Lakeを搭載、Windows 10 Proをプリインストールした超小型の省電力デスクトップパソコン。4GBメインメモリ、64GB eMMCストレージを標準搭載するほか、最大128GBに対応するmicroSDカードスロットを備えている。4

K/60fpsの映像出力に対応するHDMI 2.0ポート、高速無線LAN Wi-Fi 802.11ac、Bluetooth 4.1と、有線ギガビットLANポートを備え、一般的なデスクトップパソコンの用途にとどまらず、オフィスや各種アプライアンス用途に最適なソリューションとなっている。

■LIVAQ2-4/64-W10Pro(N4000)

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（引用元：livedoor news）