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楽天モバイルが5Gサービスの提供を約3ヶ月延期！検証作業に遅れ

楽天モバイルは15日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響を受けた開発状況を勘案して「5G（第5世代移動通信システム）」によるサービスの開始時期を延期する見通しとなったと発表しています。

同社ではこれまで今年6月に5Gサービスの提供開始を計画していましたが、主に5Gネットワークにおけるグローバルでのサプライチェーンの一部が影響を受けたことによって準備活動の継続が困難な状況が発生しているため、約3カ月をめどに延期する見通しとなったとのこと。

新たなサービス開始時期および詳細については、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら検討して改めてお知らせするとしています。なお、今年度末までの5G基地局の設置計画に関しては現時点で変更の予定はないということです。

楽天モバイルでは5Gネットワーク構築およびサービス開始に向けた準備を着実に進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当初の契約である2020年6月に予定していた5Gサービスの提供開始時期について約3カ月をめどに延期することになりました。

理由としては主に5Gネットワークにおけるグローバルでのサプライチェーンの一部が影響を受けたとしており、インドにおいて開発を進めていたベンダーにおいて新型コロナウイルス感染症によって都市がロックダウンした影響で最終的な検証が進められていない状況だとのこと。

これにより、準備活動の継続が困難な状況となっており、現在、インドで行う予定だった検証などを日本でできるように調整しているものの、サービス開始時期については延期することを余儀なくされたということです。楽天モバイルは総務省よりSub6の3.7GHz帯（n77）で100MHz幅とミリ波の28GHz帯（n257）で400MHz幅の周波数帯を割り当てを受けています。

同社の5G開設計画では2020年度末までにすべての都道府県において運用を開始する予定。なお、楽天モバイル代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミン氏は「影響を最小化し、近い将来に当社の5Gサービスを開始できるよう、引き続き尽力してまいります」とコメントしています。

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・新型コロナウイルス感染拡大の影響による第5世代移動通信システム（5G）サービス開始時期の延期について | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社

（引用元：livedoor news）

ファーウェイへの制裁の猶予期間がさらに延長も次はない！？半導体などの制限は強化

米国商務省（United States Department of Commerce）は15日（現地時間）、 昨年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）を改正する一時一般許可（TGL）をさらに90日間延長すると発表しています。

いわゆるアメリカのファーウェイに対する制裁による「ファーウェイ問題」における猶予期間で、これによってこれまで米国企業がファーウェイへの輸出を含む同社との取引について限定的に期間限定で承認する猶予が与えられており、これまでに90日間が2回、45日間が2回延長されてきましたが、さらに90日間延長して2020年8月13日（木）までとしました。

ただし、同省では今回は募集していたパブリックコメントを受けての決定であり、今回の延長期間終了以降についてはTGLの内容が修正または廃止される可能性があると通告しており、TGLに依存している場合は廃止された場合における影響を判断するための準備をして欲しいと案内しています。

また合わせて同省ではファーウェイとその関連企業（HiSilicon Technologyなど）が昨年5月の輸出規制リスト追加後もアメリカの技術や設備、ソフトウェアを使用して海外の工場に生産委託することで半導体を製造しているとし、長く運営されている直接製品ルールと輸出規制リストを修正すると発表しています。

この変更によって輸出規制リストに掲載されているファーウェイとその関連企業が生産した半導体設計などの品目で米国商取引管理リスト（CCL）にある直接生産物に加え、これらの企業が設計した仕様から製造されたチップセットなどの品目で米国外で生産された直接生産物が対象となります。

ファーウェイはスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーで、スマホでは世界出荷台数シェア2位、基地局などの通信インフラでも世界シェア2位となっており、米中貿易摩擦にも絡んで米国の国家安全保障および外交政策における利益に反する活動に従事していると結論付けるに足るとして昨年5月に米国の輸出規制リストに追加されました。

一方でファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が急に製品を使えなくなるなどの問題に配慮して、猶予期間が設けられており、これまでの4度の延長が実施されてきました。現状では問題が解決しそうもないようで、新たに半導体については制限が追加されました。

また前回の延長時に米国商務省ではさらなる延長の必要性や許可範囲についてパブリックコメントによる意見募集を行っていましたが、その結果として新たに90日間の延長はするものの、この延長期間が終わった後は猶予の修正や終了を行う計画だと発表しました。

なお、猶予期間の間は従来通りにすでにファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が継続してサービスを利用したり、ネットワークの運用を行ったりするための特定の取引を米国企業とファーウェイは行え、ファーウェイでも同社の製品に対してセキュリティーアップデートやアフターサポートを継続して実施可能となっています。

対するファーウェイでは対抗する構えを取っており、Androidを搭載したスマホなどの新製品にGoogle PlayストアやGmailなどのGMS（Google Mobile Service）を搭載できない問題が続いており、代わりに自社独自のアプリ配信マーケット「AppGallery」を含むHMS（Huawei Mobile Service）の拡大を急いでいます。

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・ファーウェイ問題 関連記事一覧 – S-MAX
・Commerce Addresses Huawei’s Efforts to Undermine Entity List, Restricts Products Designed and Produced with U.S. Technologies | U.S. Department of Commerce
・Department of Commerce Issues Expected Final 90-Day Extension of Temporary General License Authorizations | U.S. Department of Commerce

（引用元：livedoor news）

ファーウェイへの制裁の猶予期間がさらに延長も次はない！？半導体などの制限は強化

米国商務省（United States Department of Commerce）は15日（現地時間）、 昨年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）を改正する一時一般許可（TGL）をさらに90日間延長すると発表しています。

いわゆるアメリカのファーウェイに対する制裁による「ファーウェイ問題」における猶予期間で、これによってこれまで米国企業がファーウェイへの輸出を含む同社との取引について限定的に期間限定で承認する猶予が与えられており、これまでに90日間が2回、45日間が2回延長されてきましたが、さらに90日間延長して2020年8月13日（木）までとしました

ただし、同省では今回は募集していたパブリックコメントを受けて決定となり、今回の延長期間終了以降についてはTGLの内容が修正または廃止される可能性があると通告しており、TGLに依存している場合は廃止された場合における影響を判断するための準備をして欲しいと案内しています。

また合わせて同省ではファーウェイとその関連企業（HiSilicon Technologyなど）が昨年5月の輸出規制リスト追加後もアメリカの技術や設備、ソフトウェアを使用して海外の工場に生産委託することで半導体を製造しているとし、長く運営されている直接製品ルールと輸出規制リストを修正すると発表しています。

この変更によって輸出規制リストに掲載されているファーウェイとその関連企業が生産した半導体設計などの品目で米国商取引管理リスト（CCL）　にある直接生産物に加え、これらの企業が設計した仕様から製造されたチップセットなどの品目で米国外で生産された直接生産物が対象となります。

ファーウェイはスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーで、スマホでは世界出荷台数シェア2位、基地局などの通信インフラでも世界シェア2位となっており、米中貿易摩擦にも絡んで米国の国家安全保障および外交政策における利益に反する活動に従事していると結論付けるに足るとして昨年5月に米国の輸出規制リストに追加されました。

一方でファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が急に製品を使えなくなるなどの問題に配慮して、猶予期間が設けられており、これまでの4度の延長が実施されてきました。現状では問題が解決しそうもないようで、新たに半導体については制限が追加されました。

また前回の延長時に米国商務省ではさらなる延長の必要性や許可範囲についてパブリックコメントによる意見募集を行っていましたが、その結果として新たに90日間の延長はするものの、この延長期間が終わった後は猶予の修正や終了を行う計画だと発表しました。

なお、猶予期間の間は従来通りにすでにファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が継続してサービスを利用したり、ネットワークの運用を行ったりするための特定の取引を米国企業とファーウェイは行え、ファーウェイでも同社の製品に対してセキュリティーアップデートやアフターサポートを継続して実施可能となっています。

対するファーウェイでは対抗する構えを取っており、Androidを搭載したスマホなどの新製品にGoogle PlayストアやGmailなどのGMS（Google Mobile Service）を搭載できない問題が続いており、代わりに自社独自のアプリ配信マーケット「AppGallery」を含むHMS（Huawei Mobile Service）の拡大を急いでいます。

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（引用元：livedoor news）

エイスースが2020年Q1決算説明会を開催！COVID-19の影響なども説明（写真は「ROG Phone II」）

ASUSTeK Computer（以下、ASUS）は13日（現地時間）、台湾・台北にて同社の2020年第1四半期（Q1：1〜3月）決算説明会を開催し、次世代のスマートフォン（スマホ）を2020年第2四半期（Q2：4〜6月）から第3四半期（Q3：7〜9月）のはじめに投入すると明らかにしています。

次世代のスマホとはQualcommによってハイエンド向けチップセット（SoC）「Snapdragon 865」を搭載する製品として開発が明かされている次期フラッグシップスマホ「ZenFone 7」とゲーミングスマホ「ROG Phone III」のことを指しています。

同社では決算説明会の質疑応答にてZenFone 7とROG Phone IIIはいつ発売されるのかとの問いに「計画ではQ2の終わりからQ3のはじめを予定している」とした上で「今はQualcommと足並みを揃えている」と回答し、最終的なスケジュールを決定したらお知らせするということです。

なお、ROG Phone IIIについては「ROG Phone II」が「Snapdragon 855+」を搭載していたようにクロックアップされた「Snapdragon 865+」を搭載するとも噂されており、それが「足並みを揃えている」につながるのかもしれません。

同社では以前としてスマホ事業が低迷しており、特に2020年Q1の売上高は前年同期比▲69.8%の23億6,400万台湾ドル（約84億7,300万円）と同社全体の連結売上高のうちの3.7％となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響があったものの、新製品の投入サイクルの影響もあると説明していました。

ASUSではスマホ事業の不振によって2018年よりラインナップを絞ってより高付加価値の製品を投入していく計画を継続しており、2019年上期にその路線変更が完了した結果、赤字幅は徐々に減っており、2020年Q1には純損失が前年同期比▲37.7%の3億4,500万台湾ドル（約12億3,600万円）となっています。

またスマホ事業では旧機種と新機種の内訳別に記載されており、2019年Q1は売上高の5％に満たない新機種が純損失の約35％を占める状態でしたが、2020年Q1は純損失こそ新機種が多くを占め、旧機種は純利益を挙げているものの、売上高における新機種の割合が40％に増加しています。

同社では引き続いてハイエンドおよびゲーミングにターゲットを絞ってスマホ事業を継続していき、特にゲーミングについてはすぐに結果が出ないとして3年計画で進行しており、パソコン（PC）と違ってマウスやキーボードなどがないため、ユーザーインターフェース（UI）やゲーム中の機能をいかに便利に使えるものにするかに注力していると説明しています。

全体としては2020年Q1は売上高が640億4,300万台湾ドル（約2,294億円4,300万円）で前四半期比△28％、前年同期比△23％、純利益が88億8,000万台湾ドル（約31億8,000万円）で前四半期比△66％、前年同期比△59％となり、減収減益となっています。

なお、2020年Q2の展望としてPCは前年同期比で＋30％、スマホを含むコンポーネントは△10％を見込んでおり、特にChromebookは教育市場で好調となっていてQ2〜Q4も引き続いてこの傾向が続いて2020年は前年比100％以上の増加で3倍程度になるのではないかとしています。

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・ASUS 台灣

（引用元：livedoor news）

エイスースが2020年Q1決算説明会を開催！COVID-19の影響なども説明（写真は「ROG Phone II」）

ASUSTeK Computer（以下、ASUS）は13日（現地時間）、台湾・台北にて同社の2020年第1四半期（Q1：1〜3月）決算説明会を開催し、次世代のスマートフォン（スマホ）を2020年第2四半期（Q2：4〜6月）の終わりから第3四半期（Q3：7〜9月）のはじめに投入すると明らかにしています。

次世代のスマホとはQualcommによってハイエンド向けチップセット（SoC）「Snapdragon 865」を搭載する製品として開発が明かされている次期フラッグシップスマホ「ZenFone 7」とゲーミングスマホ「ROG Phone III」のことを指しています。

同社では決算説明会の質疑応答にてZenFone 7とROG Phone IIIはいつ発売されるのかとの問いに「計画ではQ2の終わりからQ3のはじめを予定している」とした上で「今はQualcommと足並みを揃えている」と回答し、最終的なスケジュールを決定したらお知らせするということです。

なお、ROG Phone IIIについては「ROG Phone II」が「Snapdragon 855+」を搭載していたようにクロックアップされた「Snapdragon 865+」を搭載するとも噂されており、それが「足並みを揃えている」につながるのかもしれません。

同社では以前としてスマホ事業が低迷しており、特に2020年Q1の売上高は前年同期比▲69.8%の23億6,400万台湾ドル（約84億7,300万円）と同社全体の連結売上高のうちの3.7％となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響があったものの、新製品の投入サイクルの影響もあると説明していました。

ASUSではスマホ事業の不振によって2018年よりラインナップを絞ってより高付加価値の製品を投入していく計画を継続しており、2019年上期にその路線変更が完了した結果、赤字幅は徐々に減っており、2020年Q1には純損失が前年同期比▲37.7%の3億4,500万台湾ドル（約12億3,600万円）となっています。

またスマホ事業では旧機種と新機種の内訳別に記載されており、2019年Q1は売上高の5％に満たない新機種が純損失の約35％を占める状態でしたが、2020年Q1は純損失こそ新機種が多くを占め、旧機種は純利益を挙げているものの、売上高における新機種の割合が40％に増加しています。

同社では引き続いてハイエンドおよびゲーミングにターゲットを絞ってスマホ事業を継続していき、特にゲーミングについてはすぐに結果が出ないとして3年計画で進行しており、パソコン（PC）と違ってマウスやキーボードなどがないため、ユーザーインターフェース（UI）やゲーム中の機能をいかに便利に使えるものにするかに注力していると説明しています。

全体としては2020年Q1は売上高が640億4,300万台湾ドル（約2,294億円4,300万円）で前四半期比△28％、前年同期比△23％、純利益が88億8,000万台湾ドル（約31億8,000万円）で前四半期比△66％、前年同期比△59％となり、減収減益となっています。

なお、2020年Q2の展望としてPCは前年同期比で＋30％、スマホを含むコンポーネントは△10％を見込んでおり、特にChromebookは教育市場で好調となっていてQ2〜Q4も引き続いてこの傾向が続いて2020年は前年比100％以上の増加で3倍程度になるのではないかとしています。

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（引用元：livedoor news）