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ヤンセンファーマ、「治療と仕事の両立支援」のための新プロジェクトã…

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少子高齢化の進展で労働人口が減少する中、高齢の労働者も増え、病気を抱えながら働く人の増加が推測されている。そのような環境の中、気 を抱える労働者の9割以上が就労継続を希望している実態から、「治療と仕事の両立」は今後、企業が取り組むべき課題の1つと言える。

そうした状況を踏まえ、ヤンセンファーマ株式会社は全従業員がやりがいと成長を感じながら働ける職場づくりを目指し、この社会課題に対する取り組みとして、治療と仕事の両立支援に関する新プロジェクトを2022年10月3日より発足した。新プロジェクト発足記者説明会とワークショップが実施された。

■日本社会が直面する課題のひとつのソリューションになることを期待したい
イベントは、ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏の挨拶から始まった。

ヤンセンファーマ株式会社は、世界最大級のトータルヘルスケアカンパニー、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門だ。世界約150か国、約4万人の社員が従事しており、循環器疾患、代謝・網膜疾患、免疫疾患、感染症・ワクチン、精神・神経疾患、がん、肺高血圧症などの疾患領域において、きわめて深刻な病気と複雑な医学上の課題に取り組んでいる。同社では、革新的な医薬品をお届けすることを超えて、患者さんの課題に向き合い、それらを解決するためのさまざまな取り組みを行ってきた。

内閣府将来推計で見る50年後の日本によれば、日本は今後、少子高齢化の進展、労働人口の減少、高齢者の増加(高齢の労働者が増加)が見込まれる。そうした中での課題が病気を抱えている人の今後の就労継続だ。
平成25年度厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立等の支援対策事業の調査結果によれば、病気を抱えて就労する人の92.5%が就労継続を希望しており、現在仕事をしていない人でも70.9%が就労を希望している。

平成25年度厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立等の支援対策事業調査結果によれば、治療と仕事の両立の重要性に関する社内での研修・教育等の普及啓発を行っているのは、全体の3割に過ぎない。

メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題としては、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」、「再発防止」、「上司・同僚の理解が困難」で正社員規模が大きくなるほど、おおむね高まる傾向にある ※1。
※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構2013年11月メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

今後としては「治療とともに働き続けられる環境の整備」「制度の整備に留まらない組織として両立を支援する“ソフトパワー”」、この2つが重要な鍵となる。

關口社長は治療と仕事の両立について、「治療と仕事の配分が必ずしも50%ずつである必要はありません。治療の内容や時期によって柔軟に変動すべきだと思います。サスティナブルワークスタイルは、そのような環境づくりにおける上司の役割を再認識し、当事者とともに働き方を考える「納得して選択できる」、それをサポートする枠組みを提供します。サスティナブルワークスタイルの取組みが、働き続けたいと願う多くの患者さんについて治療と仕事が両立できる環境の整備に繋がること。そして私たちが暮らす日本社会が直面する課題に対する、ひとつのソリューションになることを期待しております。」と語った。

ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏

ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏が語る!「治療と仕事の両立支援」のための新プロジェクト

YouTube:https://youtu.be/kruVBRbhWwE

■治療と仕事の両立を支援したい
引き続き、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ人事部HR Leader 前川明日香氏より、「治療と仕事の両立支援」プロジェクトの概要説明があった。前川氏は、AllianceforDiverseAbilities(ADA)による調査を元に、「治療と仕事の両立支援」プロジェクトで目指すものについて語った。

ADAはジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの従業員で構成されるEmployee Resource Groupの1つで、日本では2019年に発足。障がいの有無に関わらず、ともに働く社員が、それぞれの多様性を認め合い、活かしあうことで最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を形成することを目指し取り組みを行っている。

調査結果から、病気または障がいがあると回答した人の6割は、上司に病気や障がいのことを伝え、多くの人は何かしらのサポートを受けていた。その一方で、約3人に1人は、上司や同僚らと治療と仕事の両立に関し話をする中で、「体調や治療が仕事に与える影響」については理解を得ることが難しいと感じている。
また周囲も、病気または障がいを抱える人と一緒に働くことについて、そのサポートの仕方が分からない等の理由で、約3人に1人は心配や不安を感じている。

病気や障がいを抱える人からの具体的な情報の共有、会社からの配慮や支援についての情報共有があれば、一緒に働きやすくなるとの声もある。病気や障がいを抱える人は、今後積極的な取り組みが必要なこととして「両立支援に向けた社内カルチャーの醸成」、「利用できる制度の周知」、「上司や同僚らとの効果的なコミュニケーションの取り方」を挙げた。

「治療と仕事の両立支援」プロジェクトでは、対話でつくろう「サステナブル・ワークスタイリング」と題して、上司と部下の対話シミュレーションを通して上司が治療と仕事の両立支援において果たす役割と対話のあり方を学ぶワークショップを実施する。今後については、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ内に留まらず、他社とのコラボレーションなどを通じ社外にも広く展開していく予定だ。

前川氏はプロジェクトについて、「これまでご紹介してきた調査結果からは、治療と仕事の両立において上司が果たす役割、また上司-部下間の効果的なコミュニケーションの重要性がうかがえます。そこで私たちは上司-部下間のコミュニケーションを例にとり、シミュレーションを用いたトレーニングを開発しました。本プロジェクト、対話で作ろう『サステナブルワークスタイル』では、上司と部下の対話シミュレーションを通して、上司が治療と仕事の両立支援において果たす役割と対話の在り方を学び、治療と仕事の両立を実現する職場環境の構築を目指します。

この度、新しいプロジェクトとして発足し、今日初めて社員向けにワークショップを行います。今後は社内でより多くの社員にワークショップに参加に参加してもらえるよう働きかけるとともに、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ内にとどまらず、業界を超えて他社とのコラボレーションなどを通じ、社外でも広く展開していきたいと思っています。そうすることで、治療しながらても働き続けたいと願う患者さんにとって、治療と仕事を両立できる職場環境づくりに貢献できればと思います。」と語った。

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ人事部HR Leader 前川明日香氏

<調査概要>
調査期間:2022年8月18日〜9月2日
調査主体:Alliance for Diverse Abilities(ADA)
回答:ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ社員1,310人
調査方法:インターネット調査

■上司と部下の対話シミュレーションを実施
第2部のワークショップでは、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ統括産業医 岡原伸太郎氏によるワークショップが実施された。あらかじめ設定された条件下の元、上司や部下になりきって会話を進めるというものだ。あえて悪い事例も設定されている。

シミュレーション 1回目は「部下と一緒に考えず、寄り添わない上司」だった。
自分は本社マーケティング部に配属。「成果を出せるチーム、人材」と「業績向上」が何よりも大事で、 とにかく結果を出すことをメンバーにも期待している。・チームメンバーのパフォーマンスが落ち、成果や売上に影響が出ることを心配しているという設定だ。意識することは、「部下の希望は聞くが、相談に乗り一緒に決める姿勢はない。両立は難しいと思っている。」ということになっている。

シミュレーションに記載されていること以外は、自由に想像して話してよいということで、会話の結果、どういう結末になるかは、人によって異なるものだった。

一流のビジネスパーソンやスポーツ選手は、頭の中でシミュレーションを行い、現場に望んでいる。今回のワークショップは実践的な内容であることもあり、参加者にとって、よい体験になったことだろう。

健康な人でも、いつ、病気や障がいに見舞われるかはわからない。成果を第一と考える企業では、病気や障がいは単なる言い訳になってしまうことも考えられ、最悪、退職に追い込まれることもあるだろう。「治療と仕事の両立支援」プロジェクトが世の中に広まれば、そうした悲劇を未然に防ぐことができかもしれない。

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(引用元:livedoor news)

容器を中⼼とした2040年の未来予測に初めて挑戦!東洋製罐グループ、グã…

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東洋製罐グループは10⽉12⽇〜14⽇の3⽇間、東京ビッグサイトで開催されたアジア最⼤の国際総合包装展「TOKYO PACK 2022」に出展した。同グループでは「つつむを超える。」をコンセプトに、容器を中⼼とした2040年の未来の予測に挑戦し、「⾷と健康、快適な⽣活を⽀える容器の未来」に関する未来を紹介していた。

■6つの未来のシーンを想定
近年、世界各国ではSDGsへの取り組みを加速させており、同時に環境問題や⾷糧問題などさまざまな社会課題に直⾯している。⽇本においては、2025年から2040年のわずか15年間において、労働⼈⼝(20歳〜64歳)が約1,000万⼈も減少するとされる「2040年問題」も叫ばれており、深刻な「超⾼齢化社会」が近づいている。

東洋製罐グループは、これまで世の中が抱えるさまざまな課題に対して真剣に向き合い、“⽇本初の⾃動製⽸”や“世界初のレトルトパウチ”などさまざまな容器のイノベーションによって社会課題の解決に寄与してきた。同時に、近い未来に直⾯する課題に対しても、業界最⼤⼿のメーカーとして、“同グループの技術がどのように活⽤され、どのように世の中へ貢献できるのか”といった未来の視点を⼤切に事業を展開してきた。

今回の展示では、環境問題や⾷糧問題、「2040年問題」といったさまざまな社会課題に向き合い、具体的な6つの未来のシーンを想定したうえで、同グループが提案する“未来のスタンダード”を、パネルや動画、実物のプロダクトを⽤いて表現した。

1.未来の⾷卓〜⾷需要が細分化され、⾷のパーソナライズ化が進んだ未来〜
未来では、3Dフードプリンティング技術により、個⼈の不⾜している栄養素をパーソナライズして⽇々の⾷事を摂る世の中になっていると推測される。東洋製罐グループは、容器の進化とともに、代替⾷品メーカーとの協業を通じて、パーソナライズとサステナブルが⼀体となった⾷卓のあり⽅を提案していく。

同グループでは、さまざまな素材や形状の容器を扱う多様な知見を保有している。ブースでは、中身がなくなったら親缶から詰替え容器に中身を移すことが可能なエアゾール容器を展示していた。


2.未来のヘルスケア〜⽣活データの収集・分析によって、未然に病気が防げる未来〜
未来では、病気の予防・早期発⾒を実現するためには継続的なライフログの蓄積が必要不可⽋になっていると考えられる。東洋製罐グループは、インターネットに接続されたIoP(Internet of Package)容器から、⽇々の⽣活⾏動データを取得し、⾝体の変化や、運動量の変化を定量的に観測し、健康管理に寄与していく。

“再生医療の一般化”に向けた現在のチャレンジとして、軟包装で培った容器技術を活用した細胞培養器材ウェルパックを展示していた。将来、再生医療・細胞治療領域の発展が見込まれる中、iPS細部尾を安全な閉鎖系システムの中で培養するこの製品は、未来の個別化医療にも貢献していくと考えられる。


3.未来のキッチン〜⼩ロット化が進み、誰でも⾃由に創作ができる未来〜
未来では、あらゆる⾷品加⼯技術がオープンになることで、⾷⽂化の発展はさらに加速すると考えられる。誰が作っても、安全・⾼品質・適正コストを担保できるように、東洋製罐グループの持つ過去の膨⼤な⾷材加⼯データを元に、⾷材、料理、気温、容器、趣向などのさまざまな条件からシミュレーションをおこない、最適な⾷の処⽅や殺菌条件を提案していく。

同グループが持つビッグデータと食品加工技術が持つ再現性と長期保存の力で、あらゆる欲求に応え、食のさらなる可能性の拡大に貢献できるものとして、レトルトパックと缶詰を展示していた。


4.未来のリサイクル〜トークンエコノミーによって、資源循環が進んだ未来〜
未来では、資源循環に直接貢献でき、サスティナビリティを⾼めるリサイクル⽅法であるマテリアルリサイクルの⽐率が⾼まると推測される。東洋製罐グループの技術を結集し、マテリアルリサイクルの実現に必要な、⾷品残渣の洗浄、マテリアル単位での分別、素材の圧縮、リサイクル参画者を増やす体験設計といった課題を解決していく。

可燃ごみを資源循環させる「CUP TO CUP PROJECT」へ挑戦する取り組みとして、誰でも洗浄できる装置「Re-CUP WASHER」を展示していた。楽しく素早く簡単に残渣除去が可能だ。


5.未来のスーパー〜⽣産システムが変化し、店舗の役割が拡張した未来〜
未来では、モノだけでなく、そのモノを購⼊するまでのサプライチェーン全体を⽣活者が選択していく時代になっているのではないだろうか。購⼊時の情報や、購⼊者のライフスタイルに合わせて、最適な素材・サイズでの包装をおこない、環境・使う⼈の双⽅に優しいエシカルパッケージを、東洋製罐グループは包装技術で提供する。

“あらゆる需要に対応する単一容器”に向けた現在のチャレンジとして、紙絞りトレーと紙絞り蓋を展示していた。前者は冷蔵・冷凍・ホットあらゆる需要に対応するトレーだ。後者はプラスチック削減に貢献する紙製の絞り蓋、紙ならではの高い環境性を備える。


6.未来のインフラ 〜社会のインフラが自動で制御され、誰もが心地よく暮らすことができる未来〜
未来では、日本の労働力不足を解消するために、自動運転やドローンによる配送など、これまでになかったインフラ整備や法改正が進むと考えられる。無人でのビルなどの高所の外壁洗浄やメンテナンスを可能にする「ドローンに着脱可能な遠隔型スプレー缶噴射装置」といった新テクノロジー開発、機能性素材の開発によって、東洋製罐グループは暮らしやすい社会づくりに貢献する。

“ロボティックスによる自動化”に向けた現在のチャレンジとして、ドローンに着脱可能な遠隔型スプレー缶噴射装置を搭載した「SABOT」を展示していた。「SABOT」はドローンで検査した以上箇所へのマーキングや早期補修(防さび等)による予防保全、害虫駆除や鳥獣害対策に至るまで一台でさまざまな用途に応える。


2040年は、同グループの「⻑期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」の10年前に当たり、さまざまな社会問題が懸念されるタイミングでもある。今回の出展は、2040年の未来の課題に対して、同グループの技術がどのように介在し、どのように世の中へ貢献していくのかを知るよい機会となった。“容器”はもちろんのこと、同グループが⾒据える「つつむを超える。」少し先の未来を知りたい人は、同社のサイトをのぞいてみよう。

■東洋製罐グループホールディングス株式会社

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(引用元:livedoor news)

ソフトバンク、携帯電話サービス「LINEMO」のスマホプランをMNPで申し込ã…

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ラインモにてキャンペーン「乗り換え大応援!スマホプランフィーバータイム」が実施中!


ソフトバンクは28日、オンライン専用の携帯電話ブランド「LINEMO(ラインモ)」において2022年10月28日(金)12:00から10月31日(月)23:59までの期間限定で料金プラン「スマホプラン」を他社から乗り換え(MNP)で申し込むと15,000円相当のPayPayポイントをプレゼントするキャンペーン「乗り換え大応援!スマホプランフィーバータイム」を実施するとお知らせしています。

(引用元:livedoor news)

ヘルシーライフ、サステナビリティ、イノベーションをテーマに実施すã…

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在日スイス大使館は2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、ヘルシーライフ・サステナビリティ・イノベーションの3コアメッセージを日本に対して発信していくプログラム、「Vitality.Swiss(バイタリティ・ドット・スイス)(以後、「Vitality.Swiss」)」を開始する。これに先立ち、報道関係者向けに記者発表会を開催した。当日は、「Vitality.Swiss」のコンセプト、およびプログラムの内容、キャンペーンアンバサダーを発表した。

■「Vitality.Swiss」を開催
記者発表会は、アンドレアス・バオム駐日スイス大使の挨拶から始まった。
Vitality.Swissは、在日スイス大使館がスイス関連機関や日本のパートナーと共に進める、日本の人々へ向けたコミュニケーション・プログラムだ。本プログラムでは2025年の大阪・関西万博に登場するスイスパビリオンで示される、ヘルシーライフ(Healthy life l ife)、人間中心のイノベーション(Human-centered innovation)、持続可能な地球(Sustainable planet)という3つのテーマを掲げて交流とプロジェクトを促進する。

気候変動や、超高齢化社会、デジタル社会の実現といった日本とスイスが直面する共通課題に向き合い、スイスと日本のパートナーが協働でよりよい未来を考える機会をデジタルコンテンツやイベントを通して展開する。
なお、Vitality.SwissはTeamExpoの共創パートナーとして、日本とスイスの多様な共創チャレンジの創出・支援をも担うものだ。

アンドレアス・バオム駐日スイス大使は、「イベントとデジタルコンテンツでスイスの情報を発信しながら、日本の皆さまとともに豊かな未来を考え築き合うことを名言いたします。」と語った。

アンドレアス・バオム駐日スイス大使

2025年まで在日スイス大使館と共に「ゆたかな未来」を探るVitality.Swissアンバサダーたちは、いずれもスイスと日本に関わるバイタリティあふれる頼もしい人材だ。

上段左から藤本 壮介(ふじもと・そうすけ)建築家、エリザベト・シュナイダー=シュナイター(Elisabeth Schneider-Schneiter)スイス国民議会議員/スイス・日本友好議員連盟会長、衛藤 征士郎(えとう・せいしろう)衆議院議員/日本スイス友好議員連盟会長、マヤ・ミンダー(Maya Minder)アーティスト/キュレーター/料理人、小尻 健太(こじり・けんた)ダンサー・振付家
下段左から マルセル・フグ(Marcel Hug)車いす陸上競技選手、竹内 智香( たけうち・ともか)スノーボード アルペン 選手、クリスティアン・シュワルツェネッガー(Christian Schwarzenegger)チューリヒ大学学部・科学情報担当副学長(弁護士)、齋藤 精一(さいとう・せいいち)パノラマティクス 主宰、マティアス・ロイエンベルガー(Matthias Leuenberger)ノバルティス・インターナショナル スイスカントリープレシデント、吉田 柚葉(よしだ ゆずは)大学2年生
※敬称略

■「Kizuki-au 築き合う−Collaborative Constructions」
東京大学 准教授 小渕祐介氏は、国際芸術祭「あいち2022」連携企画事業として、インスタレーション「Kizuki-au 築き合う−Collaborative Constructions」を紹介した。

「Kizuki-au築き合う一Col laborativeConstructions」は、同大学 工学系研究科 建築学専攻 T_ADS 小渕祐介研究室が、在日スイス大使館と、スイス連邦工科大学チューリヒ(ETHチューリヒ)のGramazio Kohler (グラマツィオ・コーラー)研究室と共に進めているプロジェクトであり、ロボットによって作られた2つの木製のインスタレーションで構成されている。技術が自然と人間を結びつける、地球規模で取り組まれている新たな建築のあり方に寄与するスイス連邦工科大学チューリヒ(ETHチューリヒ)と東京大学による2つのプロジェクトは、どちらも人とロボットとの協働作業で制作され、さらに未来を見つめながら過去との関わりをも実証するものだ。

東京大学 准教授 小渕祐介氏は、「環境問題に対して自然なかたちでの涼しみを楽しむというのを、いろいろなかたちで研究して、今回発表させていただきました。」と語った。

「Kizuki-au 築き合う Collaborative Constructions」をテーマにした作品について語る、東京大学 准教授 小渕祐介氏
「Kizuki-au 築き合う Collaborative Constructions」空間演出チームの作品

■「Swisstech Pitch 2022」
CIC Japan合同会社 コミュニティ・デベロップメント・リード 加々美綾乃氏は、「Swisstech Pitch 2022」を紹介した。
「Swisstech Pitch 2022」は、スイスのライフサイエンス・ヘルスケア分野のスタートアップ・ピッチイベントだ。スイスはノバルティスやロシュなど世界的な大手製薬企業が本社を置く国でもあり、それぞれの研究所と大学・研究機関が連携することにより、強固なライフサイエンス分野のエコシステムが形成されている。

CIC Japan合同会社 コミュニティ・デベロップメント・リード 加々美綾乃氏
スイスのライフサイエンス・ヘルスケア分野のスタートアップ・ピッチイベント「Swisstech Pitch 2022」

■「SWISS PAVILION :BIOJAPAN 2022」
在日スイス大使館スイス・ビジネス・ハブ貿易・投資促進日本代表代理兼貿易促進部長 木島由美子氏は、「SWISS PAVILION :BIOJAPAN 2022」を紹介した。
「SWISS PAVILION :BIOJAPAN 2022」は、世界で最も歴史のあるバイオテクノロジー展「BioJapan」(1986年〜)、iPS細胞を始めとする再生医療分野の研究開発の加速・産業化を目指す「再生医療JAPAN」、そしてデジタルテクノロジー×ライフサイエンス融合による新たな価値提供にフォーカスをあてる「healthTECH JAPAN」の3展同時開催。 産・学・官のビジネスマッチング・パートナリングは国内だけに留まらず、海外からも多くの企業・スタートアップ・アカデミア・研究機関が参加。 グローバルなオープンイノベーションを加速させる。

在日スイス大使館スイス・ビジネス・ハブ貿易・投資促進日本代表代理兼貿易促進部長 木島由美子氏

■頭・手・心で取り組むエイジテック「Heads, Hands, and HeartsforAge-Tech(頭・手・心で取り組むエイジテック)」
CarterJMRN株式会社 ゼネラルマネージャー 黒崎朝子氏から、同社の取組みついての話があった。
同社は東京を拠点としたマーケットリサーチ&ユーザーインサイトのエージェンシーだ。高齢化が進んでいる日本おいて「長寿」は、同社のクライアントをはじめ、我々が
携わる企業にとって重要なテーマとなってきたことから、「エイジテック」と呼ばれる新分野について、同社は昨年、「エイジテック白書」を発行した。

エイジテック分野には大きなビジネスチャンスがあるが、高齢者の真のニーズを満たし、感情に訴え、彼らが本当に使いたくなるような技術を開発する事の難しさを、同社がリサーチする中で目にした。この課題に取り組むためには、日本国内およびグローバルな幅広いコラボレーションが必要だとの考えだ。
そこで、同社では2022年10月26日に東京アメリカンクラブで「Heads, Hands, and HeartsforAge-Tech(頭・手・心で取り組むエイジテック)」と名付けたイベントを開催する。

キーノートスピーカーにイスラエルから「エイジテック革命」の著者ケレン・エトキン氏、特別ゲストスピーカーには、脳科学者で作家の茂木健一郎氏を迎えるほか、国内外より魅力的なスピーカーとパネリストが揃った。ミゾッホ教授をスピーカーとして東スイス応用科学大学(OST)エイジング研究所の所長を務められている。

イベントの後半では、ミゾッホ教授をはじめ、国内外のビジネス界と、学会、そしてエイジテック分野のスタートアップ企業がパネリストとして参加し、ディスカッションを行う。このイベント開催と同時に、同社では「リビング・ベスト」という2つのコミュニティを立ち上げている。1つは、エイジテックに関心を持つ、ビジネスや学術的なプロフェッショナルコミュニティで、もう1つが、テクノロジーに前向きなアーリーアダプターの高齢者のコミュニティだ。高齢者の本当の意見を聞くことで、開発者をユーザーフォーカスのコンセプトやソリューションに導く手助けをする。

CarterJMRN株式会社 ゼネラルマネージャー 黒崎朝子氏
エイジテック産業の未来と可能性を考える「Heads, Hands & Hearts for Age-Tech 頭・手・心で取り組むエイジテック」

■「スイス・日本経済フォーラム2022」
在日スイス大使館 参事官 経済・金融部長 グレゴー・ムイシュネークは、「スイス・日本経済フォーラム」を紹介した。
この数年、ウェルビーイングと生産性に対する関心は飛躍的に高まっている。学者は調査研究を行い、発明家は技術を開発し、企業リーダーは経営手法を見直し、政
府は新たな枠組みや指標を提示している。そうした状況を踏まえ、各分野のオピニオンリーダーが「スイス・日本経済フォーラム2022」に登壇する。

2022年11月17日(木)午後5時から7時まで、「持続的なバイタリティ:ウェルビーイング経営」と題して、駐日スイス大使公邸からZoomでライブ配信される。

Vitality.Swissに関する今後のイベント情報は在日スイス大使館の公式Webサイト、ニュースレター、SNSでも随時案内する。ニュースレターへの登録はVitality.Swissの公式サイトも要チェックだ。

在日スイス大使館 参事官 経済・金融部長 グレゴー・ムイシュネーク

■展覧会「ローザンヌ国際バレエコンクール(仮)」
株式会社東急文化村 運営事業部 部長 池田光宏氏は、「Bunkamura」を紹介した。
「Bunkamura」は東京都渋谷区道玄坂にある大型複合文化施設であり、世界中の様々な文化を紹介する場でもある。
スイスと言えば、ローザンヌ国際バレエコンクールが有名だが、1989年同コンクール最優秀特別賞を受賞したバレエダンサー熊川哲也氏は現在、Bunkamuraオーチャードホールの芸術監督を務めている。来年は同コンクールがスタートしてから50年の節目を迎える節目の年であり、日本人により深く知ってもらいたいとの想いから、来年2月より「Bunkamura」の1階ギャラリーにおいて、展覧会「ローザンヌ国際バレエコンクール(仮)」を実施する予定だ。

Vitality.Swissでは、ヘルシーライフの分野と連携をはかり、同コンクールの歴代受賞者80人以上にもスポットライトを当て、関連するトークイベントの実施も計画している。会期は2023年2月3日(金)〜15日(水)までを予定している。

株式会社東急文化村 運営事業部 部長 池田光宏氏
展覧会「ローザンヌ国際バレエコンクール(仮)」

Vitality.Swissでは、2025年の大阪・関西万博に登場するスイス・パビリオンで示される、スイスのヘルシーライフ、サステナビリティ、イノベーションへのより深い理解へとつながるプログラムを展開。また、Vitality.SwissはTeam Expoの共創パートナーとして、日本とスイスの多様な共創チャレンジの創出・支援をも担うものとなっている。興味を持った人は、Vitality.Swissのサイトを覗いてみよう。

■Vitality.Swiss

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(引用元:livedoor news)

誰もが気軽に安心して受診できる環境づくりを目指す!ピルのオンライã…

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サイバーエージェントグループの株式会社Lunatomoは、ピルのオンライン診療プラットフォーム「ルナトモ」を正式リリースするにあたり、2022年10⽉3⽇(⽉)に新サービス発表会を実施した。当⽇は、代表取締役社⻑永友絢⼦よりサービスを紹介した。また提携クリニック「グレイス杉⼭クリニックSHIBUYA」院⻑である産婦⼈科医の岡⽥有⾹先⽣は、現代⼥性の健康問題や、⽇本におけるピル利⽤の現状・課題について語った。

■誰でも安⼼して利用できる
発表会は、株式会社Lunatomo 代表取締役社⻑ 永友絢⼦氏の挨拶から始まった。
「ルナトモ」は、提携するクリニックの産婦⼈科・婦⼈科医師のみがオンライン診療およびピルの処⽅を⾏う、患者と医師をつなぐオンライン診療プラットフォームだ。永友社長がピルを服用している実体験から作ったサービスであり、誰でも安⼼して利用できることにこだわっている。

株式会社Lunatomo 代表取締役社⻑ 永友絢⼦氏

永友社長は、こだわりのポイントを4つあげた。

1. 現役の産婦人科医が診療
1つめは、自分自身が産婦人科医に悩みを解決してもらった実体験から、「ルナトモ」の診療は100%、現役の産婦人科医がおこなっていることだ。

2. 簡単設計
2つめは、仕事やプライベートで忙しい日々をおくる女性に利用して欲しいとの想いから、簡単設計にこだわった。

3. 初診および再診の費⽤を無料
3つめは、オンライン診療における初診および再診の費⽤を無料にしていることだ。永友社長によれば、「ピルの服⽤が初めての人のハードルを下げたい」「飲み続ける中での不安を産婦人科医に気軽に相談してもらいたい」との想いから無料に踏み切った。診療にはビデオ通話を活⽤しており、利⽤者の表情や顔⾊などを確認しながら医師が問診を⾏い、⼀⼈ひとりの症状やライフスタイルに合ったピルを提案する。

4. あんしん検査サポート」
4つめは、「あんしん検査サポート」だ。
定期便の「3カ月おまとめプラン」または「毎月お届けプラン」のいずれかを1年以上継続して利用かつ次年度の利用手続きをした人(※1)を対象に提供する、提携クリニックで利用できる検査サポートだ。クリニックでの自費診療による検査で生じた費用のうち、年間5,960円を上限として、次の12カ月の定期便で処方するピルの代金より割引する。

ピルを安心して継続的に服用してもらうためのサポートや自身の身体について“知る”きっかけづくりとしても活用してもらえるよう、「あんしん検査サポート」では血液検査のほかにも経腟超音波検査や子宮頸部細胞診などの検査も対象としている(※2)。本サポートは、ルナトモ提携クリニックのグレイス杉山クリニックSHIBUYAにて利用できるほか、全国主要都市を中心に受け入れクリニックの拡大を予定しており、今年中に10院との提携を目指す。

<サポート内容及び利用方法>
提携クリニックで検査を実施する際、10シート目のピルをお届け時に同封する「あんしん検査サポート専用クーポン」を持って行き、クリニックへ提出する。クリニックで検査代金を支払い後、クリニックから捺印されたクーポンをルナトモに提出することで、次の12カ月の定期便で処方するピルの代金より最大5,960円分を割引する。

※1 ルナトモでは、提携する医師がオンライン診療およびピルの処方を行なっており、定期便の利用に関しても診療を通じて医師が判断。診療の結果によっては、定期便の処方を受けられない場合がある。
※2 本サポートは、自費検査が対象。実施する検査の内容および実施有無については、最終的にクリニックの医師が判断する形となる。

■月経にともなう症状緩和に“低用量ピル”
引き続き、グレイス杉⼭クリニックSHIBUYA 院⻑ 岡⽥有⾹氏は、現代⼥性の健康問題や、⽇本におけるピル利⽤の現状・課題について語った。

岡⽥院⻑によれば、昔の女性の生涯で経験する月経回数が50〜100回であるのに対して、現在女性の月経回数は450回にも増えている。現代女性は月経回数が多いことで、子宮・卵巣に様々な問題を抱えやすい。月経関連疾患は月経不順をはじめ、月経困難症、月経前症候群(PMS)などがある。

グレイス杉⼭クリニックSHIBUYA 院⻑ 岡⽥有⾹氏

月経困難症とは、月経時あるいは月経直前に始まる、強い下腹部痛や腰痛を主症状としており、腹部膨満感、嘔気、頭痛、披露、脱力感、食欲不振、イライラ、抑うつ、下痢などの症状が知られている。月経困難症がある人は検診で問題ないといわれても、将来、子宮内膜症になるリスクが70%ある。加えて、子宮内膜症による不妊リスクも高いといわれている。

月経前症候群(PMS)は、月経3〜10日前から始まる、様々な心身の不快症状だ。身体症状としては、下腹部痛、頭痛、乳房痛、手足のむくみなどが知られている。精神症状としては、イライラ、抑うつ、不安、興奮しやすいなどがある。

こうした月経にともなう症状緩和のためにできることの1つとして、低用量ピルによる薬物療法がある。ピルとは、黄体ホルモン(プロゲステロン)と卵胞ホルモン(エストロゲン)という2種類の女性ホルモンを合わせてできた錠剤だ。その中でも特に使用されているのが低用量ピルだ。岡⽥院⻑は「正しく服用することで高い避妊効果はありますが、ピル=“避妊”のイメージは間違いです。」と語った。

低用量ピルは“避妊”だけでなく、様々なメリットがある。服用により排卵が抑えられ、ホルモンバランスが一定になる。生理痛が良くなる、生理の量が減る、PMS・PMDDを改善する、一部の癌のリスクを低下する、子宮内膜症の発症予防、卵巣内膜症性病変を縮小する、大人ニキビなどの肌荒れの軽減など、様々なメリットがある。

逆にデメリットは、血栓症のリスクが少し上がる、一部の癌のリスクを増加させる、飲み初めに不正出欠が起きる可能性がある、思春期から飲むと骨塩量を低下させる可能性があるなどだ。血栓症のリスクを例にあげると、ピル服用による血栓症の割合は1万人に5〜9人程度。出産後の血栓症の割合は1万人に45人であることを考慮すれば、かなり低い数値であることがわかる。

ルナトモでは、ピルの安心な服用に向け仕組みを整えるようサポートする。
事前問診:OC-LEPに基づいた事前問診を必ず実施
産婦人科医のみ:女性の体への知識豊富な産婦人科医が診療実施
あんしん検査サポート:女性に必要な検査をクリニックで受けられる

「ルナトモ」は、産婦人科・婦人科クリニックと連携した安心安全なサービス運営を通じて、多くの女性に婦人科診療やピルを“より身近”に感じてもらうとともに、誰もが気軽に安心して受診できる環境づくりに努め、一人でも多くの女性が心身ともに健康で自分らしく過ごせる社会を目指すとしている。

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(引用元:livedoor news)

政府から発表された最新情報!電気代・ガス代・ガソリン代、1世帯4万50…

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株式会社ナビットが運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを紹介している「助成金ブログ」を毎日更新している。

■1世帯4万5000円程度の支援
10月末にとりまとめられる総合経済対策において、電気代・ガス代・ガソリン代について、1世帯4万5000円程度の支援を行うことがわかった。

1kW時あたり7円の電気代を支援したり、都市ガス料金の上昇に対応する額を支援したりする等、実質4万5000円分の負担軽減を行うとのこと。

■詳細情報

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(引用元:livedoor news)

PRO TREKとMAMMUTがコラボ!カシオ『PRW-61MA』

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カシオ計算機は、本格アウトドアウオッチ“PRO TREK(プロトレック)”の新製品として、スイスのアウトドアブランド「MAMMUT(マムート)」とのコラボレーションウオッチ『PRW-61MA』を2022年11月18日に発売する。

■クロスバンドとソフトウレタンバンドを同梱
「MAMMUT」は、1862年にスイスで設立され、アウトドア用のウェアやシューズ、バックパックなどを展開。洗練されたデザインと高い機能性の融合により、アウトドアシーンはもちろんのこと、日常においても多くの人が愛用するブランドだ。

PRW-61MA/交換用バンド

今回の『PRW-61MA』は、アーバンアウトドアスタイルの着こなしに最適な “PRO TREK”と「MAMMUT」のコラボレーションウオッチ。着用するシーンや服装によって付け替えて使用できるクロスバンドとソフトウレタンバンドを同梱。メインのクロスバンドには、「MAMMUT」オリジナルの「Alpine AOP(All Over Print)」と呼ばれる雪山の壮大な景色をイメージしたモノクロ柄をプリントしながら、同ブランドのマンモスロゴをワンポイントとしてあしらった。

ソフトウレタンバンドは、遊環のマンモスロゴをアクセントに、日常の服装にも合わせやすいブラックでシンプルにまとめている。さらに「MAMMUT」のブランドカラーのオレンジを、文字板のブランドロゴや時分針、ボタンなど随所に差し色として配している。

雪山の壮大な景色をプリントしたクロスバンド

また、「MAMMUT」では、生産プロセスから有害物質の使用を排除するなどサステナブルな製品展開を行い、一方の“PRO TREK”では、今年3月に同社で初めてエコ素材のバイオマスプラスチックを時計パーツに採用。同じアウトドアブランドで環境保全に取り組む姿勢が相通じることから、『PRW-61MA』でもサステナブルな素材を使用した。

クロスバンドにペットボトルなどを原料とした再生PET素材、ソフトウレタンバンドにトウゴマの種やトウモロコシから抽出した成分を含むバイオマスプラスチックを採用している。ケースや裏蓋にもバイオマスプラスチックを使用した。さらに、機能面では蛍光灯などのわずかな光でも駆動し、定期的な電池交換が不要なタフソーラーを搭載するなど、環境負荷低減に配慮している。

■コラボレーションウオッチ『PRW-61MA』

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(引用元:livedoor news)

楽天モバイルがiPhone 13やiPhone 13 mini、iPhone 12の販売価格を単体購入を含ゅ

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楽天モバイルのiPhone 13・13 mini・12のキャンペーン適用販売価格が値下げ!


楽天モバイルは25日、5G対応スマートフォン(スマホ)「iPhone 13」および「iPhone 13 mini」、「iPhone 12」(ともにApple製)の対象製品について単体購入を含めたすべての購入方法における「iPhone対象機種特価」キャンペーンを適用した販売価格を2022年10月25日(火)9時より改定したとお知らせしています。

(引用元:livedoor news)

Apple MusicとApple Oneの個人・ファミリープランおよびApple TV+のサブスクリヅ

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Appleが音楽配信サービスや動画配信サービスなどの料金を一部値上げ!


Appleは24日(現地時間)、音楽配信サービス「Apple Music」および4つのサービスをまとめて契約できるサービス「Apple One」の一部プランと動画配信サービス「Apple TV+」のサブスクリプション料金を値上げしています。値上げは日本でもすでに行われており、新たに契約する場合には新しい料金(金額はすべて税込)となっています。

Apple MusicとApple Oneの値上げされたプランは「個人」プランおよび「ファミリー」プランで、より低料金な「Voice」プラン(月額480円)や「学生」(月額580円)は据え置かれたものの、学生についてはすでに今年6月に月額480円から月100円値上げされていました。なお、他のクラウドストレージサービス「iCloud+」についても現時点では料金に変更はありません。

日本ではApple Musicの個人は月額980円から月額1,080円へ月100円の値上げ、ファミリーは月額1,480円から月額1,680円へ月200円の値上げ、Apple Oneの個人は月額1,100円から月額1,200円へ月100円の値上げ、ファミリーは月額1,850円から月額1,980円へ月130円の値上げ、Apple TV+は月額600円から月額900円へ月300円の値上げとなっています。

Appleでは今年6月以降にiPhoneやiPadなどの製品およびアプリ課金などの料金が値上げしていますが、今回、新たにApple MusicやApple Oneの個人およびファミリーとApple TV+の料金が値上げされました。なお、Apple OneはApple MusicとApple TV+、iCloud+に加えて「Apple Arcade」の4つのサービスがセットになったサービスです。

今回の値上げは最近の為替変動(いわゆる「円安」)に影響もあるとは思われますが、海外でも実施されており、Appleでは「ライセンスコストの増加によるもの」だと説明しているとのこと。なお、Apple TV+についてはサービス開始から3年が経ちましたが、初めての値上げとなります。競合の「YouTube Premium」も少し前に「ファミリー」プランが値上げされており、他のサービスも追随する可能性はありそうです。

記事執筆:memn0ck

■関連リンク
・エスマックス(S-MAX)
・エスマックス(S-MAX) smaxjp on Twitter
・S-MAX – Facebookページ
・Apple Music – Apple(日本)
・Apple One – Apple(日本)
・Apple TV+ – Apple(日本)

(引用元:livedoor news)

楽天モバイル、Rakuten UN-LIMIT VIIへ初申込で複数回線をまとめてMNPして2回ç…

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初めて楽天回線 複数回線お申し込み&2回線目以降譲渡で3,000ptプレゼントキャンペーン!


楽天モバイルは27日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VII」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において他社から乗り換え(MNP)で複数回線を契約すると回線ごとに楽天ポイントで3,000ポイントをプレゼントする「初めて楽天回線 複数回線お申し込み&2回線目以降譲渡で3,000ptプレゼントキャンペーン」を2022年10月27日(木)から実施するとお知らせしています。

キャンペーンは現在、他の携帯電話サービスを1つの名義で複数回線を利用している場合にまとめてRakutn UN-LIMIT VIIにMNPし、プラン開始(開通)後に2回線目以降を「回線譲渡サービス」を利用して他の家族などの名義へ譲渡(契約者変更)すると回線数分の特典がもらえるとのこと。

なお、条件は契約者変更後にコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」で発話して10秒以上通話をする必要があります。キャンペーン期間はオンラインでは10月27日9:00から11月25日(金)8:59まで、店頭では10月27日開店から11月24日(木)閉店まで。キャンペーンコードは「1644」。

楽天モバイルでは楽天回線による正式サービスとしてRakuten UN-LIMITを2020年4月に開始し、楽天回線エリアにおけるデータ通信は使い放題、Rakuten Linkでの音声通話・SMSも無料で月額3,278円(金額はすべて税込)で使え、さらに何度かアップグレードされて現在は今年7月から新料金のRakuten UN-LIMIT VIIが提供されており、3GB以下ならげ月額1,078円、20GB以下なら月額2,178円、使い放題で月額3,278円となっています。

月5GBを超えても最大1Mbpsで利用でき、またRakuten Linkでの音声通話・SMSはカウントフリーとなっているほか、今年7月からはRakuten UN-LIMIT VIIの提供開始に合わせてキャリアメールサービス「楽メール」も提供開始されました。なお、楽天回線エリア以外ではパートナー(au)回線のローミングサービスにて月5GBまでは追加料金なしで高速データ通信が使えます。

今回、そんなRakuten UN-LIMIT VIIを初めてかつ複数回線をMNPで申し込み、契約完了後に2回線目以降を契約者変更した場合に契約者変更をした回線分についても3,000ポイントが付与される初めて楽天回線 複数回線お申し込み&2回線目以降譲渡で3,000ptプレゼントキャンペーンが開始されました。


契約者変更はMy 楽天モバイルにて「契約プラン」→「各種手続き」→「契約者変更(譲渡)」から行います

これにより、例えば、現在、他の携帯電話サービスを1つの名義で複数回線を契約中の場合に初めてRakuten UN-LIMIT VIIへまとめてMNPし、2回線目以降を家族や第三者に譲渡すると、契約回線数に応じて3,000ポイントがもらえます。契約者変更は譲渡先の本人確認が終了し、翌日以降に完了メールを受け取り次第、譲渡完了となります。

なお、キャンペーンは9月27日(火)より契約者変更手続き(譲渡)が手数料3,300円が発生する郵送手続きから、手数料0円の「my楽天モバイル」でのオンライン手続き「回線譲渡サービス」に移行したことに合わせて実施されるとのこと。回線譲渡の方法は『契約者変更手続き(譲渡) | お客様サポート | 楽天モバイル 』をご覧ください。

キャンペーンポイントは譲渡先でRakuten UN-LIMIT VIIのプラン利用開始およびRakuten Linkの利用、譲渡実施の確認された月の翌々月末日ごろに譲渡先に付与される予定で、付与されるポイントは有効期間が付与日を含めて6カ月の期間限定ポイントとなります。その他、キャンペーンの詳細な条件や注意事項はキャンペーンWebページをご確認ください。

記事執筆:memn0ck

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(引用元:livedoor news)