「反日で支持率を稼いでいる」八代英輝氏が日韓合意めぐる文在寅政権を猛批判

2018年1月10日

10日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、弁護士の八代英輝氏が、日韓合意の現在をめぐって、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権を猛批判した。

番組では、2015年に成立した日韓合意をめぐる、韓国・康京和（カン・ギョンファ）外相の発言を取り上げた。日韓合意では、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」している。

しかし、読売新聞の報道によると、康外相は「合意が両国の公式合意だった事実は否定できない」としつつ、「日本自ら、被害者の名誉と尊厳の回復に努力を続けてくれると期待する」「（元慰安婦の）被害者が望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」と、日本政府に事実上の追加措置を要求したという。

また、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した10億円についても、「韓国政府の予算で充当し、今後の処理方法を日本政府と協議する」という新方針を示したとされる。拠出金10億円の返還を示唆したともとれるため、河野太郎外相は「全く受け入れることができない」と強く反発している。

スタジオでは八代氏が、「反日という大衆迎合で支持率を稼いでいるのが文在寅政権、ということの実態を表すものだと思うんですね」と断言。

続けて、河野外相を「100%支持したい」とした上で、「韓国という国は自分自身考えた方がいいですよね、もう少し。自分たちは国として機能しているのか、国としての体を成しているのかってことを覆すような発言を外務大臣が言ってくる」と、韓国政府を厳しい口調で批判したのだ。

また八代氏は、慰安婦像といった点に対し、韓国政府が今回まったく触れていないことを指摘。「日本国民はもっと怒るべきですし、この点について、国と国が合意した以上、一切譲歩の余地がないってことを繰り返し伝えるしかないと思いますね」と主張していた。

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