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| 1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる！？NTTドコモが申請を検討開始 |
NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム（以下、4G）の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。
総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線（防衛省）に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・再編するなどして1.7GHz帯と3.4GHz帯において追加割当する指針案を公開し、意見募集を行なっています。
指針案では1.7GHz帯における40MHz幅（20MHz×2）が2枠と東名阪以外を対象とする40MHz（20MHz×2）が1枠、3.4GHz帯における40MHz幅が2枠の追加割当する計画で、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会の答申が得られた場合は指針案に基いて開設することになります。
開設に当たって総務省では周波数帯の追加割当申請受付を2018年1〜2月頃に行う予定となっており、同社ではこれに向けて追加割当申請を行うかどうかについて検討を開始したということです。
なお、au by KDDIおよびソフトバンク・Wireless City Planningでは今年5〜6月に総務省が意見募集を行なっていた「電波の利用状況調査の評価結果電波の利用状況調査の評価結果（案）」においてともに1.7GHz帯の追加割当に対して早期に行うように意見しており、恐らく順当に申請するのではないかと思われます。
現在、1.7GHz帯ではNTTドコモが送信用1764.9〜1784.9MHzと受信用1859.9〜1879.9を東名阪のみ（40MHz幅／20MHz×2）、ソフトバンクが送信用1749.9〜1764.9MHzと受信用1844.9〜1859.9MHz（30MHz幅／15MHz×2）を利用しており、その他に公共用固定局として防衛省が利用しています。
総務省の指針案ではこの防衛省が公共用固定局として利用している周波数帯を4.5GHz帯へ移行して再編する計画ことで新たに40MHz幅（20MHz×2）を2枠、東名阪以外で使える40MHz幅（20MHz×2）を1枠の追加割当を行う計画となっています。
また3.4GHz帯においても現在、NTTドコモが3480〜3520MHz、auが3520〜3560MHz、ソフトバンクが3560〜3600MHzと各社40MHz幅ずつ割り当てられ、それぞれTD-LTE方式で利用しており、その他に放送事業者によって使われている周波数帯を5〜7GHz帯に移行して再編する計画です。
再編後は新たに3400〜3480MHzの80MHz分が利用できるようになるため、40MHz幅を2枠追加割当する予定で、これらの1.7GHz帯および3.4GHz帯は3GPPにおけるBand 3およびBand 42として標準化されており、日本においても再編して利用できる周波数帯を拡大することによってより通信速度を高めたり、増大するトラフィックに対応したりできるようになるということです。
なお、NTTドコモでは今回の1.7GHz帯および3.4GHz帯における周波数帯追加申請を実施して認定された場合、指針案に基づいて現在当該周波数帯を使用している免許人が別の周波数帯に移行するために要する費用として最大2,730億円（1.7GHz帯分が上限額2,110億円で3事業者で連帯負担、3.4GHz帯分が上限額640億円で2事業者で連帯負担）の負担およびその他必要となる関連費用の支出を見込んでいるとしています。
■関連リンク
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・1.7GHz 帯及び 3.4GHz 帯特定基地局の開設計画申請に係る検討開始について – NTTドコモ（PDF）
・NTTドコモ ホーム
・総務省｜第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集
・総務省｜「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集の結果
（引用元：livedoor news）
