総務省、5G向けに1.7GHz帯（東名阪以外）の40MHz幅を1者へ2021年4～6月に割当へ！開設指針案などを公開…

2020年11月20日

総務省が5G用に1.7GHz帯（東名阪以外）の周波数帯を割り当てへ！

総務省は20日、第5世代移動通信システム（以下、5G）の普及のための周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成したとお知らせしています。開設指針案は2018年に割当を募集した際に希望者がいなかった1.7GHz帯（東名阪以外、1765〜1785MHz＋1860〜180MHzの20MHz幅×2）を5G向けに1者へ割り当てる計画だとのこと。

この指針案に対して2020年11月21日（土）から同年12月21日（月）までの間に意見を募集し、結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会からの答申が得られた場合には1.7GHz帯（東名阪以外）の割当について告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定だとのことです。

総務省では昨年4月に5Gの導入のための特定基地局の開設計画の認定を行い、今年8月には第4世代移動通信システム（4G）などで使用されている周波数帯に5Gを導入するための制度整備を行うなど、5Gの早期導入に向けた取組を進めています。

また今年9月9〜25日までの間に5G普及の促進を希望する者を対象として5Gの利用に係るニーズの調査を実施したところ、5Gの利用に対する多くのニーズが示されており、これらの背景を踏まえて5Gの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案などを作成したとのこと。

一方、2018年4月に1.7GHz帯（20MHz×2＝40MHzを2者）と3.4GHz帯（40Hzを2者）をそれぞれNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当てたものの、同時に割り当てを募集した1.7GHz帯（東名阪以外）については希望する申請者がいませんでした。

そこで今回、開設指針案では地域への早期の5G普及展開を図るために5G用周波数帯として1.7GHz帯（東名阪以外）を追加割り当てすることにしたということです。なお、計画では2021年度第1四半期（4〜6月）に割り当てを実施する予定となっています。

なお、現在、1.7GHz帯（東名阪以外）は防衛省による公共事業用無線局に利用されているため、開設指針案ではこの移行費用（4.5GHz帯などへ移行・再編）をすでに2018年4月に1.7GHz帯を割り当てた他の2者（KDDIと楽天モバイル）と共同で負担するとしています。

また新たに追加される1.7GHz帯（東名阪以外）は5G用に割り当てるものの、当面は4Gでの利用も可とするということです。割り当てについては申請者がいた場合に申請者が絶対審査基準（最低限の要件）に適合しているかを審査し、絶対審査基準を持たしたすべての申請者の申請に対して比較審査（競願時審査）を実施します。

絶対審査基準としては「エリア展開」（5G基盤展開率が50％以上となる計画）や「特定基地局開設料」（31億円／年以上で標準的な金額を著しく下回る金額ではない）、「サービス」（アクション・プランの内容を踏まえた取組計画がある）、「その他」（既存事業者へ事業譲渡しない）などとなっています。

また比較審査ではこれらに加えて申請者の指定済周波数の帯域幅の総計がより少ないなどが考慮されます。なお、アクション・プランの内容を踏まえた取り組みとしてはSIMロック解除の対応やeSIM導入への取り組み、仮想移動体通信事業者（MVNO）促進の取り組みが進んでいることなどが挙げられています。