NTTドコモがNTTの完全子会社に!NTTドコモ社長は吉澤氏(左)から井伊氏(右)に交代へ |
日本電信電話(以下、NTT)は29日、子会社のNTTドコモ(証券コード9437)に対する株式の公開買付け(TOB)の開始すると発表しています。現在、NTTはNTTドコモの株式を66.2%を保有しており、残りの33.8%の10億9089万6056株を一般株主から買付し、2020年度内(2021年3月末まで)にNTTドコモを完全小会社化するとしています。
TOB期間は2020年9月30日(水)から11月16日(月)まで。買付価格は9月28日の終値2,775円に41%のプレミアムを上乗せした水準となる1株3,900円で、最大約4兆3千億円がかかる見込みとなっており、これらの必要資金として融資を6つの金融機関から受けるとのこと。
NTTではNTTドコモの完全小会社化によってNTTドコモの携帯電話市場での競争力を強め、グループ会社のNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどの能力を活用し、新たなサービス・ソリューションや6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レイヤーまでを含めた総合ICT企業へと進化していくということです。
また合わせてNTTドコモでは2021年3月期(第30期)配当予想の修正(無配)および代表取締役や役員の異動について発表し、新たに2020年12月1日(火)付で現代表取締役副社長の井伊 基之氏が代表取締役社長(CEO)に昇進するとのこと。現代表取締役社長の吉澤 和弘氏は取締役 特命担当に退くということです。
会見を行ったNTT社長の澤田 純氏(左)と現在のNTTドコモ社長の吉澤氏(右)
NTTによるNTTドコモのTOBはブリッジローンによって資金調達を行い、ブリッジローンは順次、国内債、外債、銀行借入などに切替え予定となります。また普通株式の発行は行わず、債権流動化や資産売却も検討し、すべてを取得できなかった場合には株式併合や取得請求によって2020年度内に完全子会社化する計画となっています。
またNTTドコモの完全小会社後については現時点では未定としながらもNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考えだとしています。またNTTデータについては完全子会社化する考えはないことも示されました。
NTTドコモの人事としては他に現取締役常務執行役員の廣井 孝史氏が代表取締役副社長(CFO、CCO、CLO、CRO)に、現常務執行役員の田村 穂積氏が副社長執行役員 ネットワーク本部長に、現執行役員の山 拓氏が常務執行役員 人事部長になり、代表取締役副社長(CDO、CIO、CISO、CPO)の丸山 誠治氏は留任となるとと。なお、井伊氏はNTT副社長から今年6月にNTTドコモの副社長に就任しており、NTTドコモとしては久しぶりのNTT出身の社長となります。
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・株式会社NTTドコモ株式等(証券コード9437)に対する公開買付けの開始及び資金の借入について:NTT持株会社ニュースリリース:NTT HOME
・報道発表資料 : 当社親会社である日本電信電話株式会社による当社株式等に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
・報道発表資料 : 2021年3月期(第30期)配当予想の修正(無配)に関するお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
・報道発表資料 : 代表取締役及び役員等の異動に関するお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
(引用元:livedoor news)