経済産業省、スマホで身分証明を実現する仕組みを日本から提案！ISO／IECでの審議が開始され、2022年の…

2020年6月22日

スマホへ身分証明を実現へ！日本から国際標準化案を提案

経済産業省は22日、スマートフォン（スマホ）などのモバイル機器を使った身分証明機能において日本から「セキュアエリア3の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行い、2020年5月に国際標準化（ISO／IEC）の専門委員会で正式に承認され、国際標準化の審議が開始されることになったと発表しています。

現在主流となっているセキュリティー機能付きの身分証明用のICカードでは発行者が発行時にICカードとしての信頼度を確認して利用者に交付していますが、スマホなどは元々利用者の手元にあるため、身分証明書の発行者（個人情報、識別情報を追加・上書きする者）がスマホなどのセキュアエリアの信頼度を自ら確認することが困難です。

そこで、日本から提案したセキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組みでは身分証明書発行時に個人認証可能なスマホなどでのセキュアエリアが機能要件を満たしているかどうかを確認するための仕組みを規定する国際標準案となっており、2020年7月から本格的な議論が始まって2022年の国際標準化をめざしています。

海外において身分証明機能をスマホなどのモバイル機器に持たせる取組が進みつつあり、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では複製・偽造・改ざんなどを防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。

そのため、身分証明書の機能をスマホなど向けアプリで実現して必要に応じて最新の身分証明書情報への同期やセキュリティーの更新などを担保するための仕組みが国際的に検討されており、これまで4つの視点で国際規格開発が進められてきましたが、日本から5つ目の視点としてセキュアエリア3の信頼度に関する認証利用の仕組みを提案しました。

これまではシステム全体設計となるパート1のアーキテクチャーをもとにパート2〜5の4つ視点が規定されていました。今回、日本よりパート6（セキュアエリアの能力及び信頼レベルの要素やそれらの要素の証明書の構成および管理方法など）の必要性を指摘し、規格提案が認められました。

なお、これらのうちのパート2も日本の規格提案によるものだとのこと。この規格が成立し、将来、関連規格が実装されたモバイル機器が普及すれば、各種身分証明機能をダウンロードして利用する上で十分なセキュリティーが確保でき、これらのモバイル機器に搭載された身分証明書は常に個人の身分証明に必要な属性や権利・資格などの情報などを最新の状態で保持することができるため、規格成立によって正確で信頼性の高い情報を元により精度の高い本人確認や資格確認を行うことができます。

さらに身分証明書を利用するためのセキュリティーについても随時更新できるため、これらの身分証明書を安心して利用できる環境が構築でき、スマホなどを通じたオンライン上での本人確認や資格確認の利用拡大が期待され、将来的にパスポートや運転免許証などをスマホなどに搭載する可能性が高まります。