 |
| ファーウェイへの制裁の猶予期間がさらに45日間延長されて5月15日までに！ |
米国商務省（United States Department of Commerce）は10日（現地時間）、 今年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）を改正する一時一般許可（TGL）をさらに45日間延長すると発表しています。
いわゆるアメリカのファーウェイに対する制裁による「ファーウェイ問題」における猶予期間で、これによってこれまで米国企業がファーウェイへの輸出を含む同社との取引について限定的に期間限定で承認する猶予が与えられており、昨年8月および同年11月の各々90日間や今年2月の45日間に続いてさらに45日間延長されて2020年5月15日（金）までとしました。
また合わせて同省ではこのファーウェイとその関連企業に対するTGLについて今後の延長の必要性や許可範囲についてパブリックコメントを2020年3月10日（火）から25日（水）まで募集すると案内しています。その上で同省では今回の延長はTGLをさらに延長するか、その他の代替手段に切り替えるか募集した意見を受けて判断するものだとのことです。
米国商務省の発表文
ファーウェイはスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーで、スマホでは世界出荷台数シェア2位、基地局などの通信インフラでも世界シェア2位となっており、米中貿易摩擦にも絡んで米国の国家安全保障および外交政策における利益に反する活動に従事していると結論付けるに足るとして昨年5月に米国の輸出規制リストに追加されました。
一方でファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が急に製品を使えなくなるなどの問題に配慮して、猶予期間が設けられており、これまでの3度の延長が実施されてきました。この間に問題解決に向けて動いてはいますが、解決の目処が立っていないことから米国商務省ではさらなる延長の必要性や許可範囲について意見募集をすることになりました。
猶予期間の間は従来通りにすでにファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が継続してサービスを利用したり、ネットワークの運用を行ったりするための特定の取引を米国企業とファーウェイは行え、ファーウェイでも同社の製品に対してセキュリティーアップデートやアフターサポートを継続して実施可能となっています。
なお、日本では輸出規制リストにも追加されている日本法人の華為技術日本（以下、ファーウェイ・ジャパン）が3月16日に新しいスマホを発表することを予告しているほか、海外では次期フラッグシップスマホ「HUAWEI P40」シリーズがフランス・パリにて3月26日に発表予定となっています。
日本では3月16日にファーウェイ・ジャパンが新スマホを発表予定
■関連リンク
・エスマックス（S-MAX）
・エスマックス（S-MAX） smaxjp on Twitter
・S-MAX – Facebookページ
・ファーウェイ問題 関連記事一覧 – S-MAX
・Department of Commerce Asks for Public Input on Huawei Temporary General License Extensions | U.S. Department of Commerce
（引用元：livedoor news）
