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| ファーウェイへの制裁の猶予期間が90日間延長！ |
米国商務省（United States Department of Commerce）は19日（現地時間）、 今年5月に同省の産業安全保障局（BIS）が中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業68社を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことに対して米国輸出管理規則（EAR）を改正する一時一般許可（TGL）を再度発行すると発表しています。
これはいわゆるアメリカのファーウェイに対する制裁による「ファーウェイ問題」における猶予期間で、これによってこれまで米国企業がファーウェイへの輸出を含む同社との取引について限定的に90日間は承認する猶予期間が与えられていましたが、これがさらに90日間延長されました。
そのため、従来通りにすでにファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が継続してサービスを利用したり、ネットワークの運用を行ったりするための特定の取引を米国企業とファーウェイは行え、ファーウェイでも同社のスマートフォン（スマホ）やタブレットなどに対してセキュリティーアップデートやアフターサポートを継続して実施可能となります。
ファーウェイはスマホやや基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーで、スマホではアップルとシェア2位を争っており、基地局などの通信インフラでも世界2位のシェアとなっており、スマホでは一時的にはアップルを抜く2位、基地局でも米中貿易摩擦が激化した直近より前はエリクソンを抑えて1位となっていました。
そうした高いシェアも影響してこれまでにも度々、ファーウェイなどの中国メーカーを排除する動きがアメリカを中心に起きており、今年5月についにBISではアメリカの国家安全保障および外交政策における利益に反する活動に同社が従事していると結論付けるに足る情報を入手したとしてファーウェイおよび関連企業を輸出規制リストに追加しました。
一方でファーウェイの製品を利用している消費者や通信事業者が急に製品を使えなくなるなどの問題に配慮して、90日間の猶予期間を設けてこの間に問題解決に向けて動いていましたが、猶予期間が終了するまでに解決できなかったことから猶予期間が再度90日間延長されることになりました。
発表に当たり、米商務長官のWilbur Ross氏は「消費者がファーウェイ製品から移行するのを促しつつ、混乱を防ぐためにより多くの時間が必要だと認識している」とし、改めてファーウェイの製品を使うユーザーに配慮したとしているほか、ファーウェイとその関連企業が制裁に違反しないように常に監視しているとコメントしています。
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（引用元：livedoor news）
