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| 各社がスタートする「ペイ」サービス……その戦略の先にあるものは？ |
メルカリの100%子会社であるメルペイがスマートフォン（スマホ）など向けフリーマーケット（フリマ）サービス「メルカリ」においてスマホ決済サービス「メルペイ」（ https://jp.merpay.com ）を2月13日に提供開始した。
当初は三井住友カードとの事業連携を通じてNTTドコモが推進する非接触決済サービス「iD」に対応することで、全国約90万箇所のiD加盟店にて支払いが可能となり、さらに3月中旬にはコード決済サービスも開始予定となる。
非接触決済サービスのiDへの対応は、まずFeliCa（Apple Pay）に対応したiPhoneやApple Watchにおいて2月13日より利用可能となり、続いて2月28日よりFeliCa（おサイフケータイ）に対応したAndroidスマホ・タブレットでも使えるようになっている。
このようにメルペイの決済方法は、iDによる“タッチ払い”と新たにスタートする“コード払い”の2つとなり、特にiD決済に対応していることは、既存の決済端末を設置している店舗での利用が可能であるため、まずはそこが強みとなる。
一方、新規展開するコード決済は導入店舗の初期費用や固定費用が掛からず、決済手数料1.5%のみでの運用が可能であり、コード決済が普及するタイミングで「どうせならできるだけ多くのコード決済に対応しておきたい」といった加盟店の動きによって拡大が期待される。
そうした中、同社では都内にて「MERPAY CONFERENCE 2019」を2月20日に開催し、スマホ向け決済サービスの本格稼働に向けたビジョンを発表し、新たな決済手段を提供し、メルカリ会員の利用状況をベースとした信用から金融サービスを展開することをめざすということだ。今回はこのメルペイの取り組みについて解説していく。
ここの来て日本でさまざまな決済サービスが立ち上がっている理由には、”もの”や”こと”を売るのではない手数料ビジネスという側面がある。一方で、加盟店側としては、新たな決済手段を導入することで商品の流れを良くしたいという思惑がある。
それを実現するためには、決済サービス側にどれだけのユーザー数があるのか、そしてどれだけのユーザー資産があるのかがカギとなる。決済されないサービスばかりを導入しても店舗側の操作の手間が増えるだけで効率が良くならない。
メルペイの場合は、メルカリで販売した売上や購入したポイントをそのままリアル店舗でも利用できるようにしている。例えば、個人が売上で得た売上金は特別な収入であるため、通常よりも大きな金額でのショッピングをする可能性も高い。
これまで売上金をポイントに変換してもメルカリ内のサービスでしか利用できなかったが、メルペイによってこのメルカリ内のエコシステムをリアル店舗に広げることで、ポイントを保有するユーザーの決済利用動機の加速が見込まれる。
これは金額0円から始まる他の「ペイ」サービスよりもユーザーの資産があるメルペイの方が現実味がある。一方でほかのサービスに目を向けると、こうしたサービスの資産の問題を解決するためにクレジットカードを登録することや、携帯電話料金と合算で支払うようにするなどしている。
こうした背景があった上ですでに加盟店が多く存在する”iD”による非接触決済サービスへの対応は、ユーザーの利便性と加盟店のメリットが合致した1つの回答だろう。
一方でコード決済がいかに導入しやすいといっても加盟店を急激に増やすことはたやすくない。前述した通り、コード決済サービス自体が増えているため、加盟店側がどれを選択することが正解なのか判断が難しい状況だ。
そこで、メルペイではサービスをオープン化することで、メルペイのメリットを他社とともにプラットフォーム化する取り組みを行う。
そのひとつの例が2月28日に発表されたKDDIの新しいスマホなど向け決済サービス「au PAY」との提携だ。これはKDDIがコード決済サービスの営業をかける際に「au WALLET」の会員数と資産に加えて、メルペイの会員数と資産を乗せてその魅力を訴求するというものだ。
もちろん、メルカリも独自にメルペイのコード決済に対応する加盟店を増やすアクションを起こしている。その方法とは、メルカリで取り引きされている商品の傾向をビッグデータから得て、地域やブランドなどを絞り込んで営業活動を行うのだという。良く使う店舗でメルペイによる決済が可能となることで、さらにメルカリへのエコシステムが強化されるという考え方である。
このエコシステムについて簡単に解説しておくと、アパレル商品の場合にはワンシーズン楽しんでリサイクルする際、ユーザーは高値で売れるブランドで購入した方が効率が良いということに気づき、次も高値で売れるブランドの商品を購入し、そしてリサイクルをする、そうしたサイクルでメルカリの外から内へ流通していく。
つまり、メルカリ経済圏の外側にあるユーザーのタッチポイントにメルペイを導入することで、さらにメルカリに利益が出るという、ある意味したたかな方法でもある。
各社が持っている資産、それがどう運用できるのか、それがキャッシュレス時代のカギとなりそうだ。若干出遅れたメルペイだが、iD決済対応やKDDIとの連携など、下準備に余念がない戦略がうまく花開くか見ものである。
アプリ名：フリマアプリ「メルカリ」オークションよりかんたん
価格：無料
カテゴリー：ショッピング
開発者：Mercari, Inc.
バージョン：4.0.1
Android 要件：5.0以上
Google Play Store：https://play.google.com/store/apps/details?hl=ja&id=com.kouzoh.mercari
アプリ名：メルカリ-フリマアプリ&スマホ決済メルペイ
価格：無料
カテゴリー：Shopping
開発者：Mercari, Inc.
バージョン：4.0.1
互換性：iOS 10.0以降。iPhone、iPad、およびiPod touchに対応。
iTunes Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id667861049?mt=8
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（引用元：livedoor news）
