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| 通信業界が抱える問題点をおさらいしてみた！ |
16日にNTTドコモが、いわゆる「2年縛り」などの定期契約を解約した際に違約金の発生しない月数を2ヶ月間から3ヶ月間へと変更するプレスリリースを発表したのを皮切りに、KDDIやソフトバンク（サブブランドのワイモバイル含む）も17日付で同様の変更を発表しました。
2年定期契約などの解約金がかからない期間を延長（NTTドコモ・報道資料）
auの「2年契約」などにおける更新期間の拡大について（KDDI・ニュースリリース）
2年契約の更新期間拡大について（ソフトバンク・プレスリリース）
それぞれの変更の適用は、NTTドコモが2019年3月に定期契約が満了を迎えるお客様から、KDDIが2019年3月より条件を満たすお客様から、ソフトバンクが2019年3月1日より変更となっており、変更期日や適用対象者に細かな差異はあるものの、ほぼ横並びでの改善となりました。
今回の変更は2018年6月に総務省が取りまとめた報告書「モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等」に基づいて行われたものですが、2019年はこういった2018年までに取りまとめられた総務省の指導や要請を基にした料金施策や販売方式の改善や変更が多く見られそうです。
感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はこれらの総務省による指導や要請、通信キャリアが抱える問題点などをおさらいしつつ、ユーザーにどのようなメリットやデメリットがあるのかを考察します。
通信キャリアが打ち出す料金施策や販売戦略はどのように決定されていくのか
■問題山積の「異例」なインフラ業界
（引用元：livedoor news）
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