ZTEが主要な営業活動を停止！アメリカの機器販売禁止の影響で、スマホなどの携帯端末事業の売却も検討中…

2018年5月12日

ZTEが主要な営業活動を停止！

ZTE（中興通訊）は9日（現地時間）、同社が株式を上場している香港証券取引所に提出した内部情報規定において「主要な営業活動を停止している」ことを明らかにしています。これは既報通り、米国商務省の安全保障局が同社に対して機器販売を今後7年間禁止したことに伴うもの。

日本でもすでにSoftBank向けZTE製ケータイ「キッズフォン」やZTEのSIMフリースマートフォン（スマホ）などでソフトウェア更新ができなくなっているほか、NTTドコモなどでも製品の新規発注ができずに在庫限りの販売となるなど影響が出ています。

また中国や米国などでは自社サイトを含めてすでに販売を終了しているところも多く、ZTEでは「現時点で十分な現金を保有している」として「米国政府と積極的に話し合って禁止令が改訂もしくは取り消しされるよう進めている」としています。

NTTドコモから販売されているZTE製2画面スマホ「M Z-01K」も在庫限り

米国商務省がZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していた問題で米国の輸出管理規則（EAR）に違反して虚偽の報告をしたとして4月16日に同社に対して米国企業の機器販売を禁止する発表をしました。

これにより、チップセット（SoC）の大手メーカーであるQualcommなどから部品の調達ができなくなり、新たに製品を製造できなくなったことから同社では主要な営業活動を停止する状況に陥っています。

ZTEではこれまでにも米国企業を含めたパートナーにも損害があるとして「極めて不公平で受け入れられない」と訴えてきましたが、現時点では米国の方針が変わる様子はありません。

ZTE関係者も「在庫は後1ヶ月で尽きる」としていましたが、すでに販売を停止しているショップも多く、中国メディアではZTEが携帯端末事業の売却を検討しているとも報じられています。

売却先はHuawei Technologies（ファーウェイ、華為技術）やOPPO（オッポ、欧珀）、Xiaomi（シャオミ、小米）などの中国の大手メーカーの名前が上がっているとのことで、報道では中国政府が関与していると伝えています。

ZTEは禁止令が出る直近では世界9位に付けており、米国でもAppleやSamsung Electronics、LG Electronicsに次ぐ4位だっただけに米国進出の足がかりに買収するといった可能性はゼロではなさそうです。

一方、ZTEは携帯端末事業以外にも売上高の約6割を占める基地局などの通信機器事業、約1割のその他事業もあり、少なくとも通信機器事業についても米国企業と取引ができない状況では継続が難しいのではないかと見れます。

なお、ZTEでは香港証券取引所において4月17日から株取引を停止しており、5月11日に予定していた定時株主総会も6月末に開催を延期すると案内しています。仮に比較的すぐに禁止令が解かれても今後のZTEの営業活動はかなり厳しいものとなりそうです。

記事執筆：memn0ck

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