アメリカがZTEへの機器販売を禁止！生産ラインはほぼ停止状態で、日本でもすでに2画面スマホ「M Z-01K」…

2018年4月29日

米国がZTEに対して取引禁止令！パートナー企業にも大きな影響が

米国商務省（United States Department of Commerce）は16日（現地時間）、同省の安全保障局がスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE（中興通信機器）に対して機器の販売を今後7年間禁止すると発表しています。

これに伴って、すでに日本でもNTTドコモなどの携帯電話会社ではZTE製「M Z-01K」や「MONO MO-01K」などの製品を新規発注できない状態となっており、在庫のみの販売となっているほか、日本で販売されているSIMフリースマホなどを含めてソフトウェア更新が停止されているなど影響が出ています。

このまま禁止令が続くようであれば、ZTEはQualcommのチップセット（SoC）などの部品を利用できないだけでなく、Androidを利用する場合でもGoogle Playのライセンスを使えなくなる可能性もあるため、これまで通りの製品開発・販売ができなくなり、会社の存続を含めた危機的状況になっています。

今回の禁止令はZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していた問題において2017年3月に11億9,000万ドル（約1,300億円）の罰金の支払いとさまざまな条件に合意したにもかからわず、その後もそれらの条件に従わずに問題に関与した従業員にボーナスを全額支給するなど、虚偽の報告をしたためとしています。

これに対し、ZTEは20日（現地時間）、問題が発覚した2016年4月以来、輸出管理コンプライアンスプログラムに真剣に取り組んでおり、米国から派遣された調査員と協力して機器の輸出について透明性の高い情報を提供し、努力や投資などをして改善したことを改めて表明。

さらにZTEではこの禁止令によって同社の存続だけでなく、米国企業を含めたパートナーにも損害があるとして「極めて不公平で受け入れられない」と訴えています。この影響ですでにZTEでは多くの機器の生産が停止状態になっているとのこと。

ZTEの関係者は「在庫は後1ヶ月で尽きるが、生産ラインは現在ほぼ中止状態」だとしており、日本でもNTTドコモが決算説明会ですでにZTEへ新規発注ができない状況で在庫のみの販売になっていると説明しているほか、他社も同様の状態となっているようです。

さらにすでに販売した製品についてもSoftBank向けZTE製ケータイ「キッズフォン」においてもソフトウェア更新を提供しているサーバーが停止しているため、更新ができない状態となっていると案内されており、手持ちのSIMフリースマホ「BLADE V7 LITE」においてもソフトウェア更新が「ネットワークエラー」で利用できない状態なっています。

記事執筆：memn0ck

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（引用元：livedoor news）