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| 楽天が日本で第4のMNOをめざす！周波数帯割当に申請へ |
日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者（MNO）へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。
これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI（沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む）、ソフトバンク（Wireless City Planning含む）の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。
現在、楽天ではNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として運営する携帯電話サービス「楽天モバイル」（ http://mobile.rakuten.co.jp ）を提供していますが、最近はMVNOの伸びも鈍化してきており、CMや実店舗展開、料金競争などの体力勝負となってきています。
そういった中で楽天モバイルではプラスワン・マーケティングが運営していた同じMVNOの携帯電話サービス「FREETEL SIM」を買収し、一気にMVNOのシェア争いトップに躍り出ており、さらなる契約数獲得に向けて加速していきたい旨を明らかにしていました。
一方、総務省ではすでにNTTドコモも申請を検討開始した1.7GHz帯と3.4GHz帯の再編によって4G（第4世代携帯電話システム）における1.7GHz帯（Band 3）の40MHz幅（20MHz×2）が2枠と東名阪以外の40MHz幅（20MHz×2）が1枠、3.4GHz帯（Band 42）の40MHz幅が2枠を追加割当する計画案を公開しました。
これに対し、楽天が第4のMNOをめざして申請を行うということです。申請は2018年1月にも携帯電話事業の新会社を設立し、2019年度中にサービスを始める計画とのこと。この1.7GHz帯および3.4GHz帯については恐らくauとソフトバンクもそれぞれ割当申請を行うものと見られています。
楽天では現在の設備でも2020年にも実用化されるとされる5G（第5世代携帯電話システム）に対応できるため、5G開始を待たずに投資を急ぎ、順次通信設備を増やして都市部を中心に全国展開するほか、現在、回線を借りているNTTドコモとも協議するとしています。
なお、総務省が公開しているスケジュールでは2018年1〜2月に申請受付後に絶対審査基準と競願時審査基準によって割当審査を実施し、新規事業者による申請は競願時審査基準において加点することになっており、2018年3月末に周波数帯の割当が決定する見込みとなっています。
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（引用元：livedoor news）
