人材育成のトレノケート株式会社 は、「DXを取り巻く環境と日本の課題」と題し、報道関係者向けにセミナーを開催した。セミナーでは、なかなか進まないと言われている日本のDX推進と、その課題や解決策についての報告があった。
■多方面に課題が多い人材育成
セミナーは、トレノケートホールディングス株式会社 代表取締役社長 杉島泰斗氏の挨拶から始まった。杉島社長は、熊本県出身。東京工業大学を卒業後、SCSデトロイトテクノロジー、不動産ポータルサイト LIFULL HOMES、株式会社クリスク 代表取締役を経て、現職に至る。
トレノケートホールディングス株式会社は『IT人材教育で世界を変える』をビジョンに掲げ、アジアやアメリカを中心に世界15カ国でITトレーニングによる人材育成をおこなっている企業だ。顧客企業はIT企業が多かったが、近年のDXの浸透にともない、国内外ともにITユーザー側である事業会社へのサービス提供も増加している。2023年には世界で最も優れたITトレーニング企業20社に贈られる「2023 Top IT & Technical Training Companies」に4年連続で選出された。また、マイクロソフト社の認定トレーニングパートナーとしても世界 No.1の称号を受けており、IT人材育成のトレーニングの受講者数は15万人（国内5万人、海外10万人）にのぼる。
トレノケートホールディングス株式会社 代表取締役社長 杉島泰斗氏
そもそもDXとは単なる業務効率化ではなく、ビジネスモデルの変革や、企業の競争力の強化だ。DXの世の中への影響の一例をあげれば、音楽業界は、「CDを売る」から「サブスク」に変化した。DXを取り巻く環境としては、ITの発展によりデジタル化が進行して、予期しなかった異業種からの参入や、産業が提供する価値そのものの変化が起こった。企業の生存競争は「デジタル前提」になり、デジタル・ネイティブな企業は圧倒的なスピード感でサービスを展開する。企業が生き残るためには、ユーザーのニーズや社会環境の変化に即応し、戦略を更新し続ける必要がある。
DXの取り組みは広がっているが、日本では業務効率に偏りがちであり、真の意味でのDXには至っていない企業が約8割。業務効率化で成果が出ている割合はアメリカと同程度だが、DXの本質であるビジネスの変革の分野では、まだ大きな差がある。この取り組みの遅れから、日本のデジタル競争力は低水準が続いており、63カ国中29位に甘んじている。国際的な競争力ランキングは過去最低を記録している。デジタル・技術スキルは62位、ビッグデータやデータ分析の活用は63位と、特に低評価だった。こうした要因のひとつとして、人材不足があげられる。DX推進人材、IT人材ともに80%以上の企業で不足しているのが現状だ。
人材育成の観点から見た課題は、政府・企業・個人で異なる。
政府の課題としては、政府予算と比較し、人材育成支援の金額が占める割合は、日本ではわずか0.06%と低い。マレーシアとくらべると、わずか10分の1だ。また補助金をうけるときも、電子化されている他国に対し、日本は窓口への提出が主な手段であり、提出書類や要件等も非常に多く、事務手続きの負荷が高い。
企業の課題としては、海外と比較して人材育成への投資が少ない。非正規雇用の増加により、訓練の対象となる労働者の比率が減少している。また日本企業はOn the Job Training （オンザジョブトレーニング）が主流であり、メリットも多いが、既存技術の継承に留まりがちだ。人事部門への期待値として、日本は管理部門としての役割が多いのに対して、海外はChief Human Resource Officer（最高人事責任者）が任命され、経営戦略と直結されている。
個人の課題としては、日本は、自己研鑽をしない人の割合が他国と比較し突出して多いことがあげられる。加えて、「自分は出来ないが、日本全体は出来ているはず」と考える人が多く、デジタル競争力が低水準であることが他人事である状況だ。
まとめると、下記のとおり。
・政府 他国と比較し、人材育成の予算が低く、また助成金をうけるプロセスが非常に煩雑
・企業 人材育成への投資、また、従業員への学びの機会の提供に乏しい
・個人 自己研磨に取り組む人が極端に少なく、また危機感も無い
人材育成の観点から見た課題としては、現状、多方面に課題が多い。
■トレノケートが提供できる価値とは？
トレノケートは、このような課題に対して、下記のような価値を提供することができる。
・人材育成ソリューション 質と量の継続的な改善
・情報配信 無料コンテンツ・レポート
・人事への伴走 負荷軽減・計画作成支援
同社は2023年10月5日、デジタルスキル標準※1の中でも、DXを推進する人材が持つべき知識・スキルとして示されているDX推進スキル標準の各項目に対応した知識・スキルを習得可能なコースを示した「DX推進スキル標準対応コースマップ」を公開した。
※1 デジタルスキル標準 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
同マップでは、習得したいスキルに対応した研修コースを簡単に探すことが出来る。DX推進スキル標準で定義されている各スキル項目に対し、4段階の重要度 (a：高い実践力と専門性 〜 d：位置づけや関連性の理解) それぞれに対応した知識・スキルを習得可能なコースをマッピングしている。
併せて、DX人材育成の計画から支援するDX人材育成ソリューションについてのWebページも刷新した。企業のDX戦略に沿った人材育成の計画策定支援のサービスや、デジタルスキル標準に対応した研修、企業事例を紹介している。
・DX推進スキル標準対応コースマップ：https://blog.trainocate.co.jp/DSS-map
・DX人材育成ソリューション：https://www.trainocate.co.jp/reference/topic-index.html
日本のDX推進に課題は多いが、企業の競争力を高めるには、DXは必要不可欠だ。DXの推進や導入で悩んでいる企業は一度、トレノケートに相談してみては如何だろうか。
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（引用元：livedoor news）
