楽天モバイルがMNOの携帯電話サービス向け料金プランを3月3日に発表へ！正式サービスは4月上旬開始予定…

2020年2月16日

楽天が2019年度決算説明会を開催！楽天モバイルの近況を説明

楽天は13日、本社の楽天クリムゾンハウスにて「2019年度通期・第4四半期決算説明会」を開催し、小会社の楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として提供する携帯電話サービス「楽天モバイル」の料金プランを2020年3月3日（火）に発表することを明らかにしました。

また楽天モバイルのMNOにおける基地局の建設状況も近況が公表され、今年2月時点で3301局だったものが、3月には4400局に達し、総務省に提出している基地局設置計画の3432局を上回る予定であることが示されました。

なお、楽天モバイルでは5Gの周波数帯も割り当てられており、5Gサービスを計画通り2020年6月に開始し、2021年3月に全都道府県における5Gサービスの運用をする計画となっています。

楽天モバイルでは現在、MNOとして利用者を限定した無料サービス「無料サポータープログラム」を提供しており、4月より正式商用サービスを開始する予定となっていますが、その正式商用サービスの料金プランを3月3日に発表します。

説明会に登壇した楽天代表取締役会長兼社長および楽天モバイル代表取締役会長兼CEOを務める三木谷浩史氏は「今日発表しようと思ったが」と前置きしつつ、他社との競争もあるため、「あまり手前で発表するのもよろしくないので、3月3日に発表する」と説明。

また質疑応答で料金プランについて問われた際には「日本の携帯電話料金は高く、データ使用量も先進国の中では少ない」とし、内容は「お楽しみに。とにかくわかりやすい料金にしたい」と回答していました。

さらに開催が中止となったイベント「MWC Barcelona 2020」に参加予定だったことから同氏は「MWCに行けなくて悲しい。すごいものを発表しようとしていた」と語り、日本国内で構築しているMNOによる携帯電話サービスを海外向けにプラットフォームとして展開する構想を紹介。

完全仮想化によってコストを削減して構築されている楽天モバイルのMNOの携帯電話システムを「日本企業が世界でプラットフォームを展開できる可能性がある」とし、「日本はショーケース。新しいモバイルのプラットフォームになる可能性がある。話がかなり進んでいる」とコメントしていました。

なお、決算としては楽天モバイルの仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めたモバイルセグメントとして2019年第4四半期は前年度比＋53.9％となる売上収益364億2,200万円で、営業損益は前年度比▲218億円の265億8,000万円となったということで、MVNOの収益が堅調に拡大した一方、無料サポータープログラムに伴う減価償却費とローミング費用発生で損益が拡大したとしています。

その他、投資家向け説明会には楽天モバイル CTOのタレック・アミン氏が登壇し、今後の施策として「Rakuten Mini」が採用するeSIMの契約においてオンライン本人確認サービス「eKYC」の導入を予定しており、導入されれば店舗での対面での契約や契約者住所への送付物が必要なくなるということです。なお、無料サポータープログラムは正式サービスに移行できず、正式サービスを利用するには別途、新たに契約が必要となるとしています。