世界中の通信業界を巻き込んだサイバー戦争について考えてみた! |
世界中の通信業界が今、揺れています。
2017年頃から米国内で燻っていた中国製通信関連製品排除の動きは2018年5月に成立した「2019会計年度国防授権法」によって現実のものとなり、中国政府の情報機関と関わりがあるとされたファーウェイおよびZTE製通信機器の使用禁止を政府機関に通達しました。
この流れを受けてオーストラリアやニュージーランド、インドなどでも次々にファーウェイ製品の採用中止や使用禁止が決定し、とくに第5世代通信規格「5G」に関連する設備への参入はことごとく禁止もしくは中止となっています。
日本国内でも12月7日に、日本政府が「安全保障の驚異になり得る」との判断からファーウェイを政府調達企業から排除するとの動向が報じられ、その後10日にはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの移動体通信事業者(MNO)3社がファーウェイ製通信設備の新規調達を中止することが報じられました。情報の出処も怪しいままにファーウェイ製の既存通信基地局設備(4G設備)の撤去まで噂され、もはや業界全体が疑心暗鬼に陥っている状態です。
風雲急を告げる通信業界の大混乱。果たして「夢の通信技術」5Gは無事にスタートできるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はファーウェイやZTEの排除問題を中心に、今通信業界で何が起こっているのか、そしてこれからの通信業界で起こり得る脅威について考察します。
ファーウェイ製の基地局設備ではない端末類は現在もMNO各社で予約および販売が行われている
■サイバー貿易摩擦からサイバー戦争へ
(引用元:livedoor news)
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